令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第３号 令和３年６月１６日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和３年第４回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 令和３年６月１６日（水） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （散会＝午後４時22分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１３番） 前 里 光 健 君 ┃┃ 副 議 長（１２〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１５〃） 砂 川 辰
夫 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 友 利 光 徳 〃 〃 （１８〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 狩 俣 勝 紀 〃 〃 （１９〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 平 百合香 〃 〃 （２１〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （２２〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 会 計 管 理
者 │ 與那覇 勝 重 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 消 防 長 │ 羽 地
淳 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 泰
誠 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 課 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成
人 〃 │ 納 税 課 長 │ 友 利 勝
彦 〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 平 良 恵 栄 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭
〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 長 川 満 里 美 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 一般質問に入る前に、昨日の
下地信広議員の質問に対する答弁に訂正の申出がありますので、これを許します。
◎教育部長（上地昭人君） 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 昨日の
下地信広議員の答弁の中で、リアルタイムで教師と児童生徒がつながる
オンライン授業を現時点で、小学校で16校中９校、中学校で11校中７校が実施していますと答弁いたしました。正確には一部の学級において試験的に実施していますということでございますので、訂正をさせていただきます。どうもすみませんでした。
○議長（山里雅彦君） この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は上地廣敏君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆上地廣敏君 一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染防止のため、昼夜を問わず市民の健康管理にご尽力されております医療関係者の皆様をはじめ、市職員の皆さんに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、さきに通告いたしました項目について順次質問をしてまいりますので、当局におかれましては、市民に分かりやすい明快なご答弁を求めたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。１点目に、
次期沖縄振興計画についてであります。現在県においては、2022年４月から始まる新たな
沖縄振興計画の素案を策定し、去る６月９日に
県振興審議会に諮問をいたしております。スケジュール的には、素案について９部会において議論し、12月をめどに答申するようであります。その間に県においては、市町村や関係団体等からの意見聴取を実施することになっておりますが、そこで市長にお伺いをいたします。宮古島市として、今後10年間にわたる圏域の振興策について、どのように県に対して要望していくのか、市長の見解を賜りたいと思います。 ２点目に、３
漁業協同組合の統合について、市長の基本的な考えを伺いたいと思います。この３
漁業協同組合統合については、既にご案内のとおり、平成23年９月に３
漁業協同組合の
統合検討委員会が設置され、紆余曲折を経て今日に至っております。実は、統合協議が頓挫したのは、平成28年５月30日開催の
池間漁業協同組合臨時総会における統合に関する議案否決が始まりであります。その後市は、統合についてはそれぞれの
漁業協同組合自ら考えて判断することが重要であり、しばらくは経過を見守りたいとして、平成29年度以降は統合についての市の取組は全くありません。新市長誕生によって、
漁業協同組合統合に期待を寄せる組合員などの声も多く聞こえるところでありますが、このような組合員の声を市長はどのように捉えているのか、考えを伺いたいと思います。 ３点目に、
宮古島漁業協同組合への職員派遣についてお伺いをいたします。この件については、過去に旧平良市時代ですね、
漁業協同組合への職員派遣の実績はありますが、どのような経緯があって職員派遣に至ったのか、まず説明を求めたいと思います。そして、今回もし
漁業協同組合のほうから、しっかりとした内部体制の確立による
各種補助事業等の導入及び事務事業の拡充による経営基盤の強化を図りたい旨職員派遣の要請があった場合、市の対応について市長にお尋ねをいたします。 ４点目に、
外国漁船操業等監視事業についてであります。この事業は、水産庁からの助成を受け、
公益財団法人沖縄県
漁業振興基金から３
漁業協同組合が委託を受けて実施している事業でありますが、聞くところによりますと、来年度以降の事業実施は未定とのことです。事業実施の可能性について現状を伺いたいと思います。 ５点目に、
下地字与那覇西浜崎の通称、長崎と呼んでおりますけれども、遊歩道の決壊についてお伺いをいたします。昨年の台風等の影響を受け、また高波によって、防潮林帯が浸食され、遊歩道も決壊しております。大変危険な状態にあることは、担当課も既に把握しているところでありますが、しかし現場を確認後における対応が非常に遅いように感じられます。地域住民からは、早期の早急な復旧を求める声がありますが、事業実施について現状はどのようになっているのか。加えて、県事業であれば県との事務調整はされているのか、併せて答弁を求めたいと思います。 次に、環境行政についてお尋ねいたします。１点目に、廃自動車及び廃タイヤの処理対策についてですが、この件については昨年９月定例会においても質問いたしました。当時の
生活環境部長答弁によると、廃自動車、いわゆる放置自動車については、
公益財団法人自動車リサイクル促進センターが輸送費の80％を補助するということで処理されているとのことでありましたが、本年度においても継続実施しているか、伺います。 また、廃タイヤについては、島内での処理業者はいるものの、沖縄本島に比べると数倍割高となるため、修理工場においてはそのほとんどが自社ヤードに野積みされている状態であります。まさに、エコを標榜する島にふさわしくない光景があちこちで見られております。そこでお伺いをいたしますが、市として同じ離島市町村の状況等も調査しながら、助成の可能性を含めて検討したいとの当時の
生活環境部長答弁であったと認識しておりますが、検討結果についてぜひとも前向きな答弁をいただきたいと思います。 ２点目に、与那覇湾における
モニタリング調査であります。その結果についてお伺いをいたします。せんだっての
マスコミ報道によれば、2020年度の
与那覇湾沿岸部海域及び周辺の
赤土流出モニタリング調査結果によると、湾の東側は若干改善傾向が見られるものの、湾の最奥は現状維持で、湾奥の西側は悪化傾向にあるということが確認されております。市では、これらの調査結果を踏まえて、
赤土流出対策やその他汚濁物質の低減に加え、地下水の水質保全に努めることが重要であると結論づけています。そこでお伺いをいたしますが、市として調査結果に対してどのような具体的方針を設定しているのか、答弁を求めたいと思います。 ３点目に、与那覇湾及び
周辺利活用基本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。これは、計画期間が平成26年から平成37年までの期間で計画されている事業でありますけれども、平成26年３月に策定された同計画によりますと、平成26年を初年度とし、５年間程度を短期、いわゆる事業初期の取組期間として、各種施策を計画実施し、平成29年度から５年間程度を中期、いわゆる事業後期での取組、そして平成32年度以降を長期と設定して、各種施策の実施、管理に取り組むこととしております。このように計画からすると、現在は事業後期に当たることになります。与那覇湾の湿地を将来にわたって保全し、そして再生を図りつつ、活用していくための計画でありますが、その進捗率は何％となっているのか、お伺いをいたします。 最後に、水道行政について伺います。まず１点目に、防衛省の補助金活用による
水道事業計画についてでありますが、まず最初にその事業概要についての説明を求めたいと思います。 ２点目に、第４次
地下水利用計画についてお尋ねいたします。まず、計画基準年及び大渇水年における
地下水利用可能量についての通告となっておりますが、ここでは特に白川田水源の最低湧水量時の
地下水利用可能量についての説明を求めたいと思います。 以上、質問をいたしましたが、答弁をお聞きして再質問について質問席から質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（座喜味一幸君）
上地廣敏議員のご質問にお答えしますが、まず１項２号の３
漁業協同組合の統合についての考え方であります。
宮古島漁業協同組合の経営管理に関する委員会に参加いたしました。非常に
負債解消めどが立ったけれども、今後の方向性非常にどうなっているのか見えない部分を感じました。質問のこの
漁業協同組合の在り方をどうするかということ、大変これは重要な案件だと心しております。今
漁業協同組合の事務能力、経理能力、そして
マネジメント能力、新たな事業を導入し事業を展開していくという力において、本当に大丈夫なのかというような危機感というものを感じておりまして、どうしても宮古島の農林水産業を歴史的に見て、大変大きな宮古島の経済を支えてきた。今このような状況でいいのかというような問題意識は、持っております。そういう意味で、
漁業協同組合をしっかりと力つけていくためには、今質問に出ております
漁業協同組合の在り方、これは大変今こそ検討し、体制を整えなければならないというふうに思っております。３つの
漁業協同組合は、それぞれの歴史や主とする漁業形態に違いがあるものの、共通する事務事業を個別に行っていること、
スケールメリットを発揮するには規模が小さいこと、いずれの
漁業協同組合も経営上の課題を抱えていることから、可能であればぜひともに統合を推進したいと考えております。統合することで、共通事務の効率化、事業と現業の分業化、組織体制の強化が図られ、取り扱う補助事業の数や規模を拡大したり、漁業権や水産資源の適正管理ができるなど、
漁業協同組合の
経営マネジメントの根本的な改善が期待されます。統合に関しては、解決しなければならない課題があるかとは認識しておりますが、県や系統団体とともにバックアップしていきたいというふうに思います。
漁業協同組合の
経営マネジメント能力の向上に応じた積極的な投資もしたいと考えております。統合の当事者は
漁業協同組合ですので、
漁業協同組合に統合の意思がないまま、市が統合を進めたりということではなく、積極的な意見交換をしながら、統合に向けた経営すべきセンター、そしてこれまでの池間、平良、伊良部のそれぞれの今までの実績等を見ながら、しっかり地域特性は残す、現業は残すというような形を踏まえながら、この統合いずれにしても
漁業協同組合のありようというものをしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、５号の
与那覇西浜崎遊歩道決壊対策についてですが、詳細については部長から答弁させていただきます。昨日も話ありましたように、東急ホテル前のその浸食の問題、必ずしもこの長崎、今の遊歩道の決壊等々は無関係ではないんじゃないかというふうに思っておりますから、しっかりと規制すること、あるいは潮の流れとどのような形でこれが砂が動いているのかということ、これはちょっと専門的な知見も必要かと思っておりますので、その辺は含めてありようというものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
◎
企画政策部長（垣花和彦君）
沖縄振興計画に関するご質問にお答えいたします。 新たな
沖縄振興計画の策定に当たりましては、令和３年２月８日開催の宮古圏域への説明会、それから４月23日開催の
沖縄振興拡大会議において、県との意見交換を行っており、両会議とも市長が出席をしております。新たな振興計画は、今後10年間の沖縄振興の基盤となる重要なものであることから、市といたしましては、交通、物流コストの低減、医療体制の充実強化、公平な教育機会の確保、農林水産業の振興による所得向上、持続可能な観光の振興、
地産エネルギーの活用など、離島の不利性の解消や環境特性を生かしたさらなる振興発展に資する事項を組み入れていただくよう、県へ要望を行ってまいりました。県が示す計画策定のスケジュールでは、沖縄
県振興審議会の答申時期である今年12月に、市町村や関係団体から意見の聴取を行うとされております。市としては、本市が抱える課題の解消や今後の振興発展に資する取組がしっかりと計画に反映されているか、県の取組を注視し、情報収集等を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
生活環境部長（友利克君） まず、廃自動車及び廃タイヤの処理についてでございます。 島内処理の可能性についてとのご質問でございますけども、まず廃自動車については、補助を引き続きやっているかというご質問でございました。補助につきましては、
公益財団法人自動車リサイクル促進センターの助成を活用して、沖縄本島へ海上輸送を行っています。それに対する80％の補助については、継続して実施しているところでございます。 廃タイヤにつきましては、石垣などとの連携による処理方法というものが前の議会で議論されたと、その後どうなっているかということでございますけども、石垣市とですね、意見交換などはしているということでございますけども、今のところ具体的な進展というものはないと。引き続き石垣市とのですね、広域的な連携というものは模索していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、これは輸送費助成についての検討ということでございますが、これにつきましては先ほども答弁いたしましたように、80％の補助を継続して実施をしております。他の市町村を調べましたけども、なかなか廃タイヤに対するですね、助成という制度はどの自治体もやっていないというようなことでございました。廃タイヤにつきましては、先ほども答弁しましたように石垣市などとのですね、連携した処理対応ができないかということについて、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。 次に、与那覇湾の
モニタリング調査の結果についてでございます。具体的な対処方針があるかということでございますけども、与那覇湾につきましては、
ラムサール条約に登録された宮古島最大の干潟でございます。
国定鳥獣保護区にも指定をされておりまして、保全すべき重要な干潟でございます。その与那覇湾の環境保全の取組として行っている
赤土等流出モニタリング調査の結果、地点によっては水質や底質の若干の改善は認められますけども、大幅な改善を認められていないという状況でございます。その要因としましては、赤土等流出の影響が大きいと思われます。その箇所に関しては、関連する区域に
グリーンベルトなどの設置や沈砂池、排水路の整備など、そのほか汚濁物質の低減を図るため、様々な観点から与那覇湾の水質、底質の改善に向けて取り組まなければならないというふうに考えているところですけども、何分関係する部署が大変多くございます。これはやはり全庁的な体制でもってですね、与那覇湾の保全というものには取り組んでいかなければならないというふうに考えているところです。今後も関係部局とですね、綿密な調整を行って、与那覇湾の保全に努めてまいりたいというふうに考えているところです。 進捗率についてでございます。何％かということでございますけども、進捗状況については、毎年、毎年度といいますか、状況は拾い追いかけているところでございます。ただ数値的に表すという確認の方法ではございませんので、なかなか数字に表すことはできておりません。与那覇湾及び周辺整備について、これまでは湾奥部のしゅんせつ、
崎田川湧水池ですかね、周辺整備、突堤の改修、
自然観察用進入路、遊歩道、駐車場の整備を行ってまいりました。与那覇湾及び
周辺利活用基本計画に示された施策は多岐にわたっております。進捗の程度は先ほど申し上げましたように、数値に表すことはなかなかできておりませんが、毎年度の進捗の状況の確認からしますと、現在は長期的な目標に立った時期だというふうに認識しておりますけども、なかなか多くはですね、実施されていないと。未実施というような状況でございました。今後はやはり計画にある取り組むべき施策、項目ですね、これはしっかり取り組めるようにしていきたいというふうに考えております。 与那覇湾の周辺整備の効果が十分に発揮されるのは、やはり与那覇湾の水質、底質の改善がなされて、多様な生物が豊富に生息した環境に戻すということが大事だというふうに考えております。そのためには、基本計画の一つ一つの施策を着実に実行していくことが与那覇湾の水質等の保全につながるものというふうに考えております。
◎
農林水産部長（平良恵栄君）
宮古島漁業協同組合への職員の派遣についてということで、過去の派遣事例の経緯はということでございます。旧平良市時代に職員を派遣した事例ですが、１度目は国の
沿岸漁場整備事業により、
クルマエビ養殖場を整備するに当たり、
当該事業計画策定指導のため、市職員を派遣しております。２度目は、当時の平良市
漁業協同組合が平成11年度決算で、繰越欠損金１億700万円を計上したほか、
信用事業譲渡資金２億6,000万円の借入れを必要とし、直ちに経営破綻するおそれがありました。そのため
漁業協同組合からの要請に基づき、県や関係団体とともに信用保証、利子補填をする前提として、
財務改善計画を策定させたんですが、その指導目的に市職員を派遣いたしました。 次に、
外国漁船等改修事業の継続可能性についてということです。
外国漁船操業等調査・監視事業は、台湾漁船等の操業により影響を受けている水域において、台湾漁船等の操業状況及び
漁場形成状況等を調査、監視することにより、
我が国漁業者の安全と操業秩序の維持及び操業機会の回復、拡大を支援する目的で、水産庁が
公益財団法人沖縄県
漁業振興基金に助成し、同財団が県内の
漁業協同組合に委託する形で実施されております。現在行われている監視事業の期間は令和元年度から令和３年度までで、令和４年度以降の事業継続については、まだ決まっていないとのことです。沖縄県と
県漁業協同組合連合会は、水産庁に対して、事業継続の要請を行っているところであります。 続きまして、
与那覇西浜崎長崎遊歩道決壊対策についてであります。長崎ふれあい遊歩道は、旧下地町において、新
農村地域定住促進対策事業を活用し、平成元年度から平成４年度まで総事業費7,948万3,000円をかけ、遊歩道約4,800メートル、あずまや等を整備しています。遊歩道の一部崩落箇所は３か所確認しており、ロープ及び
カラーコーンで
危険防止対策をしています。遊歩道が崩落したのは、海岸が浸食されたのが要因であると考えており、海岸管理者である沖縄県へ
海岸浸食防止策を要望し、伝えたところです。海岸整備後遊歩道については修繕していきたいというふうに考えております。 続きましてですね、
生活環境部長のほうが与那覇湾の
モニタリング調査についてということでお答えしておりますけれど、具体的な対処方針ということで、農林関係のですね、対処策を答弁したいと思います。大雨時における与那覇湾への
赤土流出対策については、崎田川排水路の末端の隣接農地、これ用地ですが、用地に沈砂池や調整池ができないか所有者と協議を行っているところであり、補助事業の導入を含めて関係機関と協議を進めています。また、川満漁港については、
下地地域農地・水・
環境保全管理協定運営委員会の組織を活用して、末端沈砂池の清掃を行い、機能強化を図ってまいります。
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 水道が２ついただいております。 まず、防衛省予算の概要ですが、防衛省予算を活用した
水道施設整備事業の内容としては、
硬度低減化施設の処理反応塔４基、機械、
電気設備工事一式で事業費約22億円を予定しております。また、野原、友利地区においてそれぞれ
配水池築造工事を予定しております。その事業費が約10億円で、硬度低減と合わせた合計約32億円の事業費となります。その中の３分の２が防衛省からの補助金となります。工事期間は、令和３年度より令和６年度までの４か年において整備する計画となっており、今年度が配水池の
調査設計業務と
硬度低減化施設の処理塔１基について発注する予定です。 それから、計画基準年、大渇水年の説明ということで、今回策定した
宮古島市地下水利用基本計画では、白川田水源の湧水量が過去10年で最も少ない年を計画基準年、白川田の湧水量が過去最低となった1993年の年を大渇水年として、白川田水源の最低湧水量時における
地下水利用可能量のシミュレーションを行っております。計画基準年では、白川田水源の湧水量が１日当たり5,945トンで、合計
地下水利用可能量は２万8,595トンとなります。また、大渇水年では白川田の水源の湧水量が１日当たり1,860トンで、合計地下水量可能量が２万4,510トンで、現在の１日平均給水量とほぼ同量となり、これ以降も白川田水源の湧水量は日々減少しますので、次第に１日に必要な取水量が確保できなくなってまいります。
◆上地廣敏君 それでは、順を追って再質問をしたいと思います。 まず、新しい
沖縄振興計画でありますけれども、
企画政策部長の話では、今年に入って２月開催の県との協議、２回ほど持たれているということでありますけれども、その中で交通、物流のコストの低減に努めていきたいと、努めていくべく県のほうにも要望を出しているということであります。この交通、物流コストの低減でありますけれども、具体的にどのように考えているのか、もし詳細なものがあればそれをお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 新たな
沖縄振興計画につきましては、今示されております素案とともにですね、制度設計に関わる要望等も取りまとめられておりまして、これについては既に国のほうに提出されております。その中で、離島の不利性解消の一環としての物流コストの低減につきましては、提案する制度名で申し上げますと、農林水産物の条件不利性解消制度、これを引き続き制度として創設してほしいということでございます。これは国庫補助率を昨日市長のほうからも説明しましたとおり、10分の８で創設していただきたいというような要望でございます。 それから、もう一件は、離島住民等の交通コスト負担軽減制度、これについては現在県のほうで一括交付金を活用しまして、実施をしているところでございますが、継続的に実施をする必要があるということで、新たに制度として創設してもらいたいということで、制度設計の中で国のほうに要望をしているところでございます。
◆上地廣敏君 今流通不利性解消事業を80％補助で国のほうに要請をしていると、要望しているというふうな答弁でありました。私も昨日実は東京のほうに確認をして、この不利性解消事業について継続の可能性はあるのかどうか、その辺について問合せをいたしております。結果として、今のところ未定ということですね、未定としか言えないというふうな回答でありました。いろいろ県の動きが非常に遅いというふうなこともお話ししておりました。したがって、市長におかれては、農業団体あるいは水産業の
漁業協同組合の皆さん、そういった組織を動かしてですね、県あるいは国のほうに直接出向いてでもいいと思います。私はもっと強い行動を展開していただきたい。でなければ、恐らく令和４年度以降の事業実施は非常に今厳しい状況にあるというふうなことを言っておりますので、その辺についてはぜひ取組を強化していただきたい。そのことについての市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） この農林水産物の不利性解消事業、既に私のところには何名かの口頭あるいは文書をもって、継続、拡充についての要請が上がっております。我々特に宮古島の農業振興、水産業の振興を進めていく上では、この不利性解消事業というのは大変重要、効果も大きい、そういう意味で今後ぜひともに私としましては、要請をしっかりと引き受けまして、県、国にも働きかけたいと思っておりますが、場合によったら、ぜひ我々農家としても、みんなで集まって、署名を集めて、国、県にも行くぞというような農家の意気込みが聞こえておりますので、しっかりとＪＡを含む農業団体、それから各農業法人等々網羅しながら、宮古島の現状、それから不利性解消事業に対する要請、これをしっかりと県議会、県、そして国にも届けていくべきだというふうに考えておりますんで、しっかりと取り組んでまいりたい。 なお、沖縄県の振興策に対するちょっと審議会答申等々まだ遅れているんじゃないかというような国からの指摘があります。まだちょっと予定より遅れておるというような状況ありますけれども、ぜひともに今言っている離島の不利性、条件の解消については、しっかりと現場でも動くべきだと思っておりますし、私も先頭になって働きかけてまいりたい、このように思っております。
◆上地廣敏君 それから、３
漁業協同組合の統合についてであります。この件についてはもう平成23年９月から、
統合検討委員会を立ち上げて、これまで10年間にわたっての期間が経過をしております。市でもですね、５年間にわたって、弁護士とそれから公認会計士それぞれ１名ずつ業務委託をしておりますけれども、この５年間で払った費用もですね、945万円程度の市の予算がつぎ込まれているわけです。ですから、これだけ力を入れて、３
漁業協同組合の統合に向けて取組をしてきたにもかかわらず、現在はもう足踏み状態で
漁業協同組合の判断に任すというふうな状況になっております。ぜひ市長におかれては指導力を発揮されてですね、今の水産行政、環境非常に厳しいものがありますから、その辺について
漁業協同組合のですね、３
漁業協同組合の組合長あるいは理事の皆さんと膝を交えて、本当に統合をしていかないと、これからの組合の経営も危ういというふうなことなんで、お互い共通認識として持ちながらですね、統合について進めていただきたいと思いますが、ぜひ市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） ３
漁業協同組合の組合長、非常に若い組合長等々も現れてきておりまして、この
漁業協同組合のありよう、現状だと非常に将来に悔いを残すというような自覚を持ち始めております。そういう意味で、トータルとしての事務だとか、経営だとか、マネジメントだとかというものは、統合して現業の部分を各
漁業協同組合を尊重して残していく、それを支所というのか何なのか分かりません。ちょっとこれからなんですが、いずれにしても、この事務、経営等々の処理に対する人材がなかなか育たない、また待遇が極めて貧弱、そういうものを改善して、現業で魚捕るほうを頑張っていただき、その事務業務、マネジメントは、統合した形でやっていくという方向をですね、しっかりとお互いに話し合いながら、ベストな方法、現場のこれまでの
漁業協同組合が元気が出る、新たな事業に取り組める、そういう状況をつくっていかなければならない、そういう思いを持っておりますんで、どうぞまた
上地廣敏議員のほうからも、ご理解、ご支援いただきたいと思います。
◆上地廣敏君 次に、外国漁船の操業等調査監視事業についてであります。この件についてもですね、不利性解消事業と同様に、東京のほうに問合せをしております。これについても、今の現状ではもう令和３年度で事業を終了することになっているというふうなことがありましてですね、非常に令和４年度以降の事業継続については、不利性解消事業と同様に、今のところ未定であるというふうな返事をいただいております。しかし、この事業がですね、継続して実施されていかないと、この
漁業協同組合、宮古島の３
漁業協同組合の経営体質は非常に低下をするということが今の段階でもうかがえます。実は2018年度にこの３
漁業協同組合にですね、２億5,760万円ほどの手数料が基金のほうから入っております。３
漁業協同組合ともこういった収入があったために、これが黒字の要因になっていると言っても過言ではないというふうに私は思います。したがって、この事業が令和４年度以降もし万が一にも中止、取りやめというふうになったときに、果たして
漁業協同組合は存続できるのかどうか、特に
宮古島漁業協同組合においては、経営改善10年計画が今年３月で終了をいたします。これまで1,000万円以上償還金があったと言われておりますけれども、これが事業完了してやっとこれからというふうな時期にも当たりますから、その辺について調査事業をですね、不利性解消事業と同様に強く働きかけをしていただきたい、このことについてもう一度市長あるいは担当部長でもよろしいですから、答弁をいただきたいというふうに思います。
◎市長（座喜味一幸君） このご指摘も質問も大変大きな問題だというふうに思っております。日台漁業取り決めに基づいて尖閣周辺の漁場が狭まった等々の件で、この漁業の資源調査等々を含めた基金が積み込まれて、それがしっかりと資源調査のほうで
漁業協同組合あるいは漁業者の皆さんに届けられているというふうに思っております。いずれにしても、この期限が切れる前には、しっかりとこの事業の継続を続けるべく、取組をしなければならない。沖縄県においても、もっと真剣にこの問題を取り組まなければならないというふうに思っております。これからもっともっと本来であれば、この尖閣諸島周辺の漁場が大きく圧迫されて、今は中国海警等々があって、非常に漁場が狭められて不自由されているという現実を見たときには、やはりこの漁業がなりわいとして成り立つためには、この基金を拡大もしくは緩和、拡充しながら、この漁業が育つ方向でもっと重視しなければならないというふうに思っております。この資源調査、それも現場に行ってというようなことで、本来の本当に漁業振興につながっているかという部分も現実としては見詰め、問い直しながらも、いずれにしても、しっかりと漁業振興につながる方向での事業制度をやっぱり求めるべきもあるのではないか、その辺も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆上地廣敏君 次に、環境行政についてお尋ねいたしますが、廃タイヤ、廃自動車については、
公益財団法人自動車リサイクル促進センターからの80％の輸送費の補助があって、適正に処理されているというふうに思っておりますけれども、問題はこの廃タイヤですね、これが今宮古地区では2018年の不法投棄量599.5トン不法投棄がされていると。このうち廃タイヤが393.7トン、実に不法投棄量の65％がこの廃タイヤなんです。沖縄本島では、１キロ当たり27円での処理がされている。宮古島は51円、52円ですか、調査時点では52円でしたけれども、最近聞くところによると、相当倍以上に高騰しているというふうな話などもあります。したがって、沖縄本島で適切に処理をするためには、キログラム当たり25円程度助成してやれば、うまくこの廃タイヤが処理される。ちなみに393.7トンのキロ当たり25円掛けますとですね、984万2,000円、僅かな金額です、1,000万円足らないわけですから。ですから、この1,000万円近くの金額を処理業者に助成してやれば、宮古島の不法投棄の65％は解消されるということにもつながると私は思います。その件についてもう一度答弁を求めたいと思います。
◎
生活環境部長（友利克君） 廃タイヤの量的なところは400トン弱ある。それを沖縄本島で処理するには、1,000万円程度あればできるということでございますけども、
上地廣敏議員のご指摘を踏まえてですね、1,000万円程度で済むのか、またほかにもいろいろな課題があるのかどうかですね、これはまた今後精査していきたいというふうに思っております。
◆上地廣敏君 次に、水道行政についてお尋ねをいたします。 本議会開会日に、緊急動議の質疑が出されて、伊良部島でのし尿処理施設、防衛予算を活用した施設の計画がありましたけれども、市長のほうから見直しを検討しているというふうな答弁がありました。この水道事業についても、防衛省の補助活用による計画になっておりますけれども、現計画についてですね、令和３年度から令和６年度までの４年間事業、総額32億円を投じて施設を整備するという計画になっておりますけれども、この事業についての計画変更はあり得るのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 防衛省の予算については令和３年４月５日付で、令和３年度分の補助金等交付内定通知書が届いておりました。それを踏まえて、沖縄防衛局の担当職員と調整を重ね、６月11日付で令和３年度分補助金交付申請書の提出を行っております。内容としましては、配水池の実施設計費として約5,400万円の申請で、これは現在入札手続に入っております。今月中には内定通知書が届くとのことです。また、
硬度低減化施設については、現在設計書等の審査が行われておりますので、終了次第申請となる見込みとなっておりますので、計画変更の可能性はないと考えております。
◆上地廣敏君 もう一点、第４次
地下水利用計画についてでありますけれども、計画基準年及び大渇水年における地下水の利用可能量についてでありますけれども、この計画書に書いてあります数値を見ると、合計
地下水利用可能量ですね、が大渇水年では２万4,510立方メートルになっており、単純に考えればこの２万4,510立方メートルを下回るというふうなことが予測されれば、制限給水に入る可能性があるというふうに理解してよろしいかどうか。
◎
上下水道部長（兼島方昭君） 制限給水を行う場合は、生活に与える影響を最小限にとどめる必要があります。そのため夜間の制限給水等が第一に考えられます。制限給水では夜間において白川田水源地の湧水を総貯水量８万トンの貯水池にためて、貯水池の水位を保った上で、昼間に供給することになります。そのため大渇水の時点からの制限給水を行うことは、白川田の湧水量は日々減少しておりますので、ほとんど確保できないことになります。ある程度貯水池にためる水の確保が可能となる合計
地下水利用可能量が２万8,595トンの計画基準年に至る前に、制限給水の実施検討は行うべきであると考えております。
◆上地廣敏君 与那覇湾の
周辺利活用基本計画の件ですけれども、失礼しました。この
モニタリング調査結果についてでありますけれども、この与那覇湾は平成24年７月３日に
ラムサール条約に湿地登録されております。宮古島で唯一の
ラムサール条約の登録湿地ということになりますけれども、近年大雨のたびにですね、崎田川排水からの赤土、赤水が与那覇湾に大量に流れております。これは川満漁港のほうもそうですけれども、両方とも与那覇湾の水質の悪化につながっているということであります。
生活環境部長答弁では、末端のほうに土地を確保して、調整池なりを造って、浄化された水を流すことができるように対策を取りたいということであります。これをする場合にですね、ぜひとも沖縄製糖工場と話合いを十分に詰めて、うまい具合に沖縄製糖工場の調整池も活用しながら対策を取らないと、同じようなことが起こり得るというふうに私は思っております。今現状は、沖縄製糖工場の調整池の部分含めて、崎田川湧水、それから崎田川排水の現状をどのように捉えて、どういった形で、それを赤土流入対策につなげていくのか、どのように考えているのか、その辺もし今現時点であればですね、お答えをしていただきたいと思います。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 赤土の流出対処方針という形で、具体的な対策についてということなんですけれど、先ほども申し上げました。ただ、手法としてですね、具体的には今沖縄製糖工場の中にある里道ですね、それと現在沖縄製糖工場が保有している土地を交換できないかと、そこに調整池をですね、沈砂池の調整池ができないかどうかということで、今協議を進めているところであります。
◆上地廣敏君 ぜひ
農林水産部長、沖縄製糖工場の敷地内には、相当の里道用地がありますから、その辺のところをうまく調査をされて、里道の面積を出して、沖縄土地住宅のほうと話を進めていただきたいというふうに思います。 今６月定例会にたくさんの質問をいたしました。いずれの質問についても、前向きに検討したいというふうな答弁だったと思いますが、ぜひこれが早期に実現できますように、そして特に不利性解消事業と、それから外国漁船等の調査監視事業については、これも国の予算編成は恐らく８月では大方まとまって、それ以降はなかなか要請とか、そういったものがしにくい状況になるというふうに思っておりますので、市長におかれては、早急にですね、関係機関を網羅した要請活動を展開していただきたいというふうに思います。 それでは、時間もありませんので、以上で私、上地廣敏の６月定例会における一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで上地廣敏君の質問は終了しました。
◆下地茜君 １番、下地茜です。質問に入る前に一言申し上げます。空梅雨をここのところ心配していましたけれども、雨も降ってですね、農家の皆さんには恵みの雨になったかなと思います。特に伊良部地区では日照りが長引く間、農家の方個人の負担でかん水をしていたところを今年は例年以上の市からの補助もあったということで、私の知っている人が大変喜んでいましたので、このことをまずお知らせしておきたいと思います。それから、新型コロナ経済対策での低所得者への給付支援などですね、目の届きにくいところへの心配りができているかなというふうに行政の運営見ていて感じております。引き続きぜひこういった運営の在り方でお願いできればなと思います。 では、一般質問を私見を交えつつ一括で、再質問から一問一答で進めていければと思います。 まず、教育行政についてですが、待機児童とその解消についてお伺いしたいと思います。宮古島市の待機児童の数をお教えください。それと併せてですね、待機児童の数がどのような数字のもので把握されたものなのかも、併せてお教えいただけると幸いです。 それから、宮古島市における保育施設の受入れ可能な児童の数、これをお教えください。保育施設ごとに希望者の偏りがある場合に、空きのある施設への案内ができるよう、情報の共有がされているか、お聞かせください。 那覇市をはじめ、沖縄県内11市中８つの市では、保育所等の空き状況を毎月市のホームページに掲載しているようです。同様な取組が宮古島市でも可能か、お聞かせください。 続いて、人材活用についてお伺いします。 ①、現在宮古島市における正職員、嘱託職員、再任用職員、会計年度任用職員、それぞれ何名かお聞かせください。 ②、正職員とその他雇用形態の職の比率、その近年の推移、③、会計年度任用職員における男女の比率とその近年の推移、それぞれお聞かせください。 続きまして、３月補正において、新型コロナ感染症対策費を活用して、失職した市民を会計年度任用職員として採用するとしていますが、この事業の状況をお伺いします。①、採用人数、②、採用期間、③、採用と就労状況の進捗。 続いて、地域行政について。１番、支所から出張所に変更になって、高齢者が出張所の窓口で行政サービスを受けることができずに、市街地までの交通手段も乏しく、手続を諦めてしまうケースがあると聞いています。現状について市がどのような対応を検討されているか、お伺いします。 ２号、先般これは市にですね、市民の要請で伺った際のことなんですけれども、出張所における市民課以外の業務は、オンラインで対応できるようにすると説明がありました。このことについて、お伺いします。 ①、市民が窓口で提出が必要な書類、例えば通帳であったりですね、証明写真等の書類はオンライン業務ではどのように扱われるか。 ②、決裁が必要な書類あるいは市民のサインが必要ですとか、そういった書類はオンライン業務ではどのように扱われるか。 ③、オンライン対応において、全ての業務で支所機能と変わりない行政サービスが提供できると考えているか。 ３号、宮古島市５市町村合併推進協議会の決定項目でですね、組織及び機構に関することという項目で、新市の組織については、住民サービスが低下しないよう十分配慮するとあります。合併から16年たった今、この取組を市としてどのように受け止めるか、お伺いします。 続いて、教育についてお伺いいたします。宮古島市は、平成31年に宮古島市公共施設等再配置計画というものをつくっております。この中で、城辺図書館は機能廃止、建物は維持し、利用、活用を促進という方針を出しているんですが、この資料の中には課題として、住民の意向を確認するという課題があるのですね、このことを３月定例会でも私取り上げまして、この住民意向されたかという質問しましたが、これに関してはこれからという回答だったと思います。先日地域から市への要請でお伺いした際には、図書館機能の再検討を含めて話合いをとご回答いただいたことが新聞でも報道されました。これについて、市と地域の話合いのスケジュールをお伺いできればと思います。 それから、宮古島市過疎地域自立促進計画についてお伺いします。宮古島市は過疎地域自立促進計画というものをですね、平成28年から平成32年度までということで作成してきたと思います。この過疎債に基づいてつくられると思うんですが、これがまた期間が延長されたので、それに伴ってその宮古島市過疎地域自立促進計画をつくっていると思うんですが、これのスケジュールをお聞かせいただければと思います。 続きまして、市の文化財についてお伺いします。現在市が直接管理する宮古馬12頭いますが、この宮古馬の飼育状況をお伺いします。 次が長間に新しく牧場をつくっていると思いますが、これについてお伺いいたします。 ①、牧場の整備について今後のスケジュールを伺う。 ②、在来馬の水の摂取量は、１日15リットルであるが、現在の環境では十分に摂水できるか。 ③、厩舎がないため、台風や雨をしのぐのに木々の陰に、これは馬が身を潜める状況であるが、厩舎の計画はあるか。 最後に、基地配備についてお伺いします。この重要土地等調査法案というのを国会で審議中と書きましたが、今日の明け方ですね、国会で通りまして、立法ということになるんですけれども、これのこの法案の中では、国境離島として国が指定する特別注視区域に宮古島市が上がっています。この法律では、土地の売買の事前の届出の義務があったりですね、土地利用者の調査あるいは離島の機能を阻害するとみなされた場合には、その土地の利用を中止をですね、罰則つきで命令できるというものになりまして、人権侵害であったり、経済活動への影響の懸念が指摘されています。ただ、この注視区域の設定に関しては、自治体の意見を聞いていくということを国は言っていますので、その重要土地等調査法案についての市の見解をお伺いできればと思います。 ２号、６月２日に保良訓練場への弾薬搬入が行われました。運び込まれたのは、迫撃砲というですね、弾薬の中でも小さなもののようなんですけれども、大型ミサイル等の本格的な搬入については、今後台風シーズン前までに船で行うものと報道されています。宮古島市において、新たな弾薬搬入があった場合について、市の見解をお伺いいたします。
◎市長（座喜味一幸君） 下地茜議員の質問にお答えします。 ４項、教育についての中の１号ですね、城辺図書館の機能の活用についてということでございます。城辺出身の議員の皆さん、そして城辺地区24自治会、部落会長等おいでいただきまして、存続についての要請ありました。宮古島市の公共施設等総合管理計画に基づく図書館については、廃止というような方針が示されていたようであります。その対応策としては、世代間交流施設における図書室の整備や移動図書館のステーションの設置など予定しております。しかし、せっかく議員を含め各自治会の皆さん、城辺図書館がいかに有効に活用されているかということ、廃止するというのはとんでもない、もったいないことだという熱い、熱い要請を受けまして、検討をしてきましたが、ぜひともにこの建物の存続については、しっかりと検討しながらですね、活用を検討していくというふうに思っております。幸いにも宝塚学園等のもう計画が具体的に進みつつあります。そういう意味では、世代間交流施設、宝塚学園等との連携、ある意味では学びの森地域というような地域にもなりつつありますから、宝塚学園等のいずれにしても、図書類というのは必要ですし、その連携でもいい方向で話が済むんじゃないかというような可能性等もありますので、しっかりと存続を含め、検討してまいりたいというふうに思っております。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） ２件ご質問がございましたのでお答えいたします。 まず、いわゆる重要土地等調査法に関しての市の考え方ということでございます。下地茜議員からもございましたとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が本日未明に参議院本会議において可決成立をしております。いわゆるこの重要土地法は、自衛隊の施設や海上保安庁の施設等の重要施設の周辺区域内及び国境離島等の区域内にある土地等がその機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置を定めるものでございます。法案は、領海の保全や安全保障の観点から、国が調査、規制等の運用をすることになりますが、市といたしましては、運用における個人の権利、情報の保護等について、十分な配慮をいただきたいというふうに考えております。市民生活及び市内の経済活動に影響が生じないよう、法の運用、それから国の動向等を注視していきたいというふうに考えております。 次に、宮古島市において新たな弾薬搬入があった場合についての市の見解ということでご質問がございました。宮古島市といたしましては、市民の安全が第一でありますので、その不安を取り除くためにも、沖縄防衛局及び宮古島駐屯地へ弾薬搬入の日程等についての公表、警察など関係機関と連携等の申入れを行っているところでございます。引き続き搬入についての情報提供を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（山里雅彦君） 宮古島市過疎地域自立促進計画のタイムスケジュールは部長じゃないの、５項の。
◎総務部長（宮国泰誠君） 本市における正職員、嘱託職員、再任用職員、会計年度任用職員がそれぞれ何名かというご質問でございました。 本市において、今年４月１日現在ですけども、正職員が703名、再任用職員が30名、会計年度任用職員が565名の合計1,298名となっております。なお、嘱託職員については、令和２年度から会計年度任用職員に含まれてございます。 次に、雇用形態の比率ということでございます。近年の推移ですね、令和３年度正職員703名で全体の54％、その他の雇用形態で595名で46％となっております。ちなみに令和２年度につきましては、正職員が712名の56％、その他が564名の44％となっております。令和元年度正職員が712名、全体の58％、その他の雇用形態で506名の42％となっております。 次に、会計年度任用職員の男女比とその近年の推移ということでございます。会計年度任用職員については、令和３年度が566名で、うち男性職員が128名、女性職員が437名で、男性職員23％、女性職員が77％となっております。令和２年度につきましては534名で、うち男性職員が119名、女性が415名、比率的には男性22％、女性78％となっております。 次に、令和元年度につきましては492名、うち男性が115名、女性職員が377名、比率で男性23％、女性が77％となっております。 次に、採用人数、採用期間、これは新型コロナ対策費による採用人数等でございますが、まず採用人数は、６月時点で24名になっております。雇用期間としましては、９月30日までを計画しております。それから、これまでのですね、進捗状況ということで、39名の募集をかけておりますけども、現時点で雇用者数は24名で、募集中の人員は15名となっております。 次に、支所からですね、出張所に変更になっての窓口サービスの件でございますが、実際に市民から寄せられた要望やまた福祉関連といった各部門からですね、出張所での対応をしてほしいという要望があった事務については、現在も調査を進めているところです。その中で、やはり市民サービスの観点から優先すべきもの、また業務効率化の上でも、出張所で取り扱うほうが有用であると判断した事務については、既に出張所を所管する生活環境部、または各部の間でですね、調整を進めており、早期に出張所で対応できるよう進めているところであります。 次に、市民が窓口で提出が必要な書類については、オンライン業務でどのように扱われるかというご質問でございます。ここでいうオンラインと申しますのは、インターネット回線を通じて、総合庁舎の担当部署と出張所を連携させまして、画面を見ながら市民が担当部署の職員に直接相談または質問もできるというようなことを想定しております。ご質問の中にありました提出書類としての通帳等についてはですね、今後オンライン申請等について、将来的に検討していきたいというふうに考えております。 それから、決裁が必要な書類は、オンライン業務ではどのように扱われるかとのご質問でございます。現時点ではですね、決裁が必要でないというような申請については、従来どおりですね、記入をしてもらって、本庁のほうに担当課のほうでですね、持ち帰っていくというふうな考えをしております。 それから、オンライン対応について全ての業務が支所機能と変わりないサービスが提供できるかということでございますが、行政サービスのさらなる充実につながるものとして、市としては総合庁舎を導入してですね、総合窓口を設置してあります。出張所が持つべき機能については、見直しも含めてですね、今後慎重に判断してまいりたいと考えております。また、市民の声に応えるということはオンライン化のみ、出張所のみということではなくて、多角的、総合的に検討されるべき課題だというふうに考えております。 最後ですが、５市町村の合併推進協議会の決定事項の新市の組織については、住民サービスが低下しないよう十分に配慮することということで、16年たった今も市としてどのように考えているかというご質問でございますが、この取組につきましては、現在においてもこの考えに沿っていくということに変わりはございません。
◎福祉部長（下地律子君） 待機児童とその解消についてのご質問にお答えいたします。 まず初めに、宮古島市の待機児童の数でございますが、令和３年４月１日時点で、現在２名となっております。この待機児童数には、特定の認可保育施設のみを希望するなどの理由による待機児童は含まれておりません。また、待機児童の算出方法についてでございますが、４月１日時点で保育の必要性の認定を受け、特定教育・保育施設の利用申込みをした児童数から入所した児童数を引いて算出いたします。しかしながら、入所できなかった児童全てが待機児童となるわけではなく、その児童のうち企業主導型保育施設や幼稚園を利用する児童、またはほかに利用可能な施設の情報提供を案内したが、特定の園を希望する場合には、待機児童に含まれないこととされております。 次に、宮古島市における保育施設の受入れ可能な児童数でございます。令和３年４月１日時点の認可保育施設の受入れ可能数は2,390人となっております。この受入れ可能数は、各認可保育施設より報告を受けた人数となります。 次に、保育施設ごとの情報の共有についてでございます。認可保育施設の受入れ可能数については、毎月調査を実施し、その結果を取りまとめ、係内で情報共有をした上で、入所調整の際、希望園以外の空き状況を保護者へ連絡し、入所の調整を行っているところでございます。また、来所した保護者から問合せがあった場合にも、空き状況についてご案内をしているところでございます。 次に、保育所等の空き状況を市のホームページに掲載する取組ができないかというご質問でございます。認可保育施設の空き状況を県内他市と同様に、ホームページに掲載することについてでございますが、今後空き状況を含め、保護者が必要とする保育施設の情報をホームページに掲載できるよう取り組んでまいります。また、来所した保護者に対しましても、空き状況の案内は引き続き行っていきたいと考えております。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 文化財について４点ほどございましたので、順を追って答弁したいと思います。 まず初めに、現在宮古馬12頭の飼育状況についてでございます。宮古馬保存会事務局で管理している宮古馬12頭については、植物園施設内で雄３頭、嘉手苅の久場嘉城跡内で雄２頭と雌５頭、また長間地区で新たに整備を行っている放牧場で雄２頭を飼育しております。飼育体制については、植物園施設内の３頭の馬は作業員１名、そのほかの９頭についても、作業員１名をそれぞれ宮古馬保存会で雇用契約を結び、飼育管理を行っております。 続きまして、長間にある牧場についてでございます。１つ目、牧場の整備について、今後のスケジュールを伺うということです。現在整備を行っている長間の牧場については、令和２年度に沖縄県教育委員会の補助金を受け、雄用の2,560平方メートル、雌用の400平方メートルを木柵をそれぞれ整備し、同時に給水管布設工事を行っております。令和２年度事業の完了に伴い、４月より２頭の雄も飼育を行っております。今後のスケジュールとしましては、今定例会で補正予算の議決を受け、牧草などの倉庫を整備した上で、現在事務局で飼育している残りの10頭を長間の放牧場で飼育する運びとなっております。令和３年度も引き続き沖縄県教育委員会より補助金を受け、宮古馬を飼育するための木柵施設及び放牧場の整地整備を予定しております。令和４年度以降の整備事業計画については、現在沖縄県教育委員会と協議を進めております。 続きまして、在来馬の水の摂取量は１日15リットルであるが、現在の環境は十分に摂取できるかということであります。令和２年度沖縄県教育委員会の補助を受け、給水管布設工事を完了しております。長間の牧場には、給水布設工事で整備した2,000リットルの貯水槽を設置しており、必要とされる摂取量については確保できると考えております。また、宮古馬への給水については、衛生管理上からも、作業員が確認を行った上での水やりを行っております。なお、毎日の給水の際、給水用のバケツを清掃した上で、水の入替え作業を進めております。 続きまして、厩舎がないため、台風や雨をしのぐのに木々の陰に身を潜める状況である。厩舎の計画はないかということであります。長間放牧場の整備を進めるに当たって、宮古馬の飼育者と意見交換を行っております。その中で、宮古馬は台風時においても、厩舎には入らず自然の木々の中で身を寄せ合って台風をしのいでいると伺っております。放牧場の整備に当たっては、自然環境を残しつつ行っておりますが、厩舎については宮古馬がけがや病気など、宮古馬を隔離して飼育を行う施設として早急な整備が必要と認識しております。令和４年度以降の事業実施に向け、沖縄県教育委員会と協議を行ってまいります。
◎企画調整課長（石川博幸君） 宮古島市過疎地域自立促進計画スケジュールのご質問にお答えいたします。 本年４月１日より新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。この法律は、人口減少の著しい市町村等に対し、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることで、雇用機会の拡充や人材の確保育成、住民福祉の向上など、地域格差の是正に寄与することを目的としております。同法により過疎地域として指定されると、過疎対策事業債の発行、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎交付金など各種制度の活用が可能となります。宮古島市は、同法第42条の規定により、みなし過疎として指定を受けております。今年度宮古島市過疎地域自立促進計画を改定いたしますが、改定に当たりまして、県が策定する沖縄県過疎地域持続的発展方針に基づき定めることとなっています。現在県では、沖縄県過疎地域持続的発展方針の改定作業が進められており、その策定時期は今年９月頃になると伺っております。市では県の動向を踏まえ、今年12月の策定に向け、改定作業に取り組んでいるところです。
◆下地茜君 待機児童の解消についてのご回答ありがとうございます。待機児童数は２名ということで、解消に向かっているのかなというふうに印象を受けました。一方で、窓口に相談は来ているんですが、登録に至らない保護者の方もいらっしゃるのかなと思いますので、数字に表れない市民へも、ぜひ想像力を絶やさず、取組を続けていただけたらなと思います。 そして、受入れ可能な児童数がたしか入所を希望する児童数を今上回っている状況だったかなと思うんですね。希望者が集中する施設とそうでない施設があるということで、待機児童になりやすい状況がここで生まれているのかなと思いますので、ここが均等になっていくとこういったことも解消されていくと思いますので、ぜひどこの施設に空きがあるかですね、ホームページ等で見れるような、あるいは「広報みやこじま」のような広報紙などにものっけるといいのかなと思うんですけれども、そういった取組をぜひやっていただけたらなと思います。ご回答ありがとうございます。 宮古島市の人材活用についてもう少々お伺いしたいんですが、これ今24名採用されていて、15名はまだ募集中ということなんですけれども、どのようなところで募集を出されているのかということと、あとはどこに配属するかというのがある程度決まった上での作業なのかというところを２点お聞きかせいただけたらと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 15名ですね、ありますけども、一般事務補助が20名、作業員が５名というふうになっております。これについては、やはり担当課といいますか、主管課のほうですね、要望がありますので、そこのほうで調整をして、ハローワークに募集をかけているというふうな状況でございます。 募集の方法につきましては、先ほど申し上げたとおり、ハローワークに募集をかけて、その応募者についての面接採用という形になります。
◆下地茜君 ありがとうございます。令和２年度たしか同じ項目、失職した方を採用するという項目があったと思うんですけれども、その際には予算が少し余るような形でですね、十分には使えていない状況があったのかなと思いますが、今年に関してもぜひしっかり活用していただきたいなと思いまして、例えば今15名募集を引き続きされているということなんですけれども、少しその状況を見ながらですね、人数のほうをあまり数が少ないようであれば、９月30日までということなので、この期間を延ばして充てていくというような、そういう取組のお考えがあるかというところをお聞かせいただけたらと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在ですね、新型コロナ対策については5,000万円余の予算で運用しておりますけども、当然ながら予算の状況を見ながらですね、現在の募集中の方並びに採用中の任用のですね、延長かどうかというのは十分に検討していきたいというふうに考えております。
◆下地茜君 ありがとうございます。せっかくの枠なのでしっかり活用いただきたいと思います。雇用期間長いと、雇用される方もより貢献しやすいのかなと思います。 それから引き続き、地域行政についてなんですけれども、今後その出張所のほうでも主に福祉関係、農政関係のことと機能などはご回答されていたと思いますが、その辺りを精査して、出張所でも対応できるようにするという回答だったと思うんですが、これはオンラインで対応していくということなのか、オンラインというところには特にそのこだわるわけじゃなくて、その出張所自体でも職員が対応できるようにしていくというところなのか、そこのところをもう一度お聞かせいただけたらと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） オンラインでですね、今取り組んでおります。ただ、今現在既に大変本庁舎までですね、来ることが困難な方がいらっしゃるということですので、取りあえずできることからという考えで、申請書については出張所に提出をいただく、これはもちろんの確認も必要なんですけども、申請書についてこの原課で、例えば福祉関係であれば福祉の職員が出張所にその書類を取りに行くというようなことで今取り組んでいるところです。
◆下地茜君 今のこの出張所の職員、城辺、下地３名ということでですね、市民課の業務を念頭に配置されていると思うんですね。こういった福祉関係、農政関係のことを業務もできるようにしていくとなると、純粋に業務量が増えるものと思います。オンライン業務などでもやはり郵送したりということも出てくるのかな、あるいは物を取りに行ったりということでですね、付随の手間もかかるのかなと思うんで、そうなると実質的に職員の負担というのは、その３名の方にかかってくるのかなというふうに思います。現場で起こっていることのやっぱり根本的な解決は、私はこれは人を増やすしかないというふうに思っておりますので、今回は質問の中には入れ込まなかったんですが、防災上の問題もあると現場では認識があるようなことも要請の中では出ていましたので、やはり来年度という形になるのかもしれないんですが、その辺りの現場で対応する方の人数を増やしていくというところも、私としてはぜひ市には検討いただきたいなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在出張所には各出張所には３名ずつ職員を配置してございます。これは、確かに増員というご意見なんですけども、私たちとしては宮古島市定員適正化計画という計画を持っております。その中で職員の配置については、その総枠を超えないようにというような中、それからまた本庁舎での総合窓口の導入という考え方でですね、そういう配置をしたところであります。ただ、今多くの市民から要望があるとおり、業務をもうちょっと拡大してほしいというふうなところで、今その内容をですね、精査をして、可能なものから支所、出張所のほうに業務を任すというか、移していこうというふうな取組をしております。現在ですね、先ほど申し上げたオンラインということも公表しておりますので、次年度職員を増やして対応するというような考えについてはですね、現時点では持っていないということでございます。
◆下地茜君 お話聞く限りでは、業務量をいろいろ対応できるようにしていくと、現場では３人以上の業務をするような形になっていくわけですよね。だから、そこのところを考えると、３人でできる量以上のものをそこに住んでいる市民は必要としていて、それに対応できるように、枠を広げていくとなると、やっぱりそこの方を増やさないと、負担がそこの職員にかかってくるので、ここは市の設計として考えていただきたいなと思っています、要望として。
◎市長（座喜味一幸君） やはり合併してから、旧郡部行政のサービス落ちちゃうんじゃないかという声大変大きくありました。実態として私も市民の窓口、行政サービス、市民ファーストというような立場で、しっかりと市長として選んでもらったわけでございます。今就任早々に各新しい庁舎を中心とした行政、現状どうなっているんだというようなことで精査をいたしまして、各部局からもちょっと意見聴取をしました。結果として、大きく言いますと、出張所には市民課の業務がほとんどで、その他が本庁のほうに集約されているということ、そういうこと等を整理しまして、福祉、医療、農政等々の業務がかつてあった支所業務から本庁に集約されている、その不便性ということ等がですね、ちょっと整理されたところであります。もう既に始めているんですが、できればこの出張所で業務ができるような、手続等々が進むような方向で、もう既に動いておりますが、あとウェブ等での事務が解決できるような方向で、今３名の職員についても、本庁とつないだテレワーク業務、それについては情報政策課のほうで、ちょっと研修等もしながら、仕事ができるような形を整える等々の準備もしておりますし、将来にわたっては本当に先ほど下地茜議員おっしゃったように、災害のとき、防災のときに庁舎の管理をどうするんだとかというようないろんな問題がやっぱりあると思っておりますから、そういうものを含めて、今すぐ急に増員というようなことはなかなか厳しい状況にはありますが、もうちょっと整理をして、下ろせるものは各出張所に下ろしながら、業務量等々見ながらですね、ちょっとやはり各出張所に行けば市民の声が本庁とつながるというような行政サービスができるような方向で進めたいとは思っております。
◆下地茜君 じゃ、要望としてだけお伝えできればと思いますが、今後オンラインを市としても入れていく、取り入れていくということでして、私ごとなんですけども、私本社と支社、遠隔でですね、業務をするという仕事を10年以上前職ではやってきていまして、その経験からいってもオンラインの課題というのは、コミュニケーションがどうしても不足をしてしまうと、同じ仕事している人の間でですね、その解消として、オフラインでのコミュニケーションをどうやって入れていくかというところがどの会社もそこをオンライン主にやっているところは意識して取り入れるということをやっています。そこを例えば市役所の中で、そういう工夫をして取組ができるのかなというと、ちょっと疑問を感じていまして、なので例えばその出張所の業務を今後やっていくに当たってですね、その現場の働いている人がどういう悩みがあって、困り事があって、それを本庁のほうでどう受け止めるかというような場というのも、今後オンラインをどんどん軸に持っていくというものであれば、本来はそういうところの工夫も一緒にやっていく必要があるし、その理解を仕組みをつくっていく市側も持っていく必要があると思うんですね。なので、単純にこの仕事をやってくださいといって、オンラインでというような進め方じゃなくて、どこかでその現場の人の困っていることを吸い上げるような場所というのを積極的につくっていくような努力をぜひ市としては持っていただきたいなと思います。 それから、城辺図書館についてなんですけれども、前向きなご回答いただけて大変うれしいなと思うんですが、質問の内容がですね、これは市と地域の話合いのスケジュールをお聞かせいただきたいなと思いましたので、そこのところのご回答がいただけたらと思います。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 住民意向の確認ということでお答えします。 ３月定例会の際にも下地茜議員からご質問がありました城辺図書館の廃止について、住民意向確認したかという質問ですが、令和３年３月26日に開催され、地域の利用者代表、学校教育、社会教育、学識経験者で構成する図書館協議会において、城辺図書館については宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき、廃止の方向であるということを説明いたしました。廃止の期間については、城辺地区世代間交流施設の進捗に合わせ対応するになっていると説明をいたしました。この件については、３月定例会でも下地茜議員のご質問以前にも、令和元年６月定例会では平良和彦議員へ、同年３月定例会の際には粟国恒広議員の一般質問への同様の答弁を行っており、城辺図書館廃止については、地域住民の方々も周知のことと認識しております。
◆下地茜君 ありがとうございます。私の質問、３月の時点ではこれからということだったので、そのベースでお聞きしたのと、それとですね、今回の質問はその要請の際に、地域の方と話し合ってということだったので、自治会の皆さんが主だったと思うんですけれども、そのことのスケジュールですね、そこを一度話し合ってということが出たと思うので、そこのところの予定はありますか。
◎教育長（大城裕子君） 下地茜議員が３月定例会の際にご質問なさった城辺図書館廃止について、住民意向を確認したかということの再確認ですけれども、違います。 （「今後の」の声あり）
◎教育長（大城裕子君） 今後のスケジュールですね。
○議長（山里雅彦君） 静粛に願います。
◎教育長（大城裕子君） 一度ですね、３月定例会の後に地域の利用者代表、学校教育、社会教育、学識経験者で構成する図書館協議会において、城辺図書館については宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき廃止の方針であることを一度説明しております。これは３月26日です。ただですね、城辺図書館は先ほども申しましたように、宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき、これまでは廃止の方針が示されております。しかしながら、先日城辺地区の24自治会、部落会長会から市長へ存続についての強い要請がございましたので、今後の宮古島市公共施設マネジメント委員会において、建物維持に伴う利用選択について、再検討してもらえるよう、提案してまいりたいと考えています。
◆下地茜君 ありがとうございます。ぜひ機会を持てたら地元の自治会の方ともお話しするような機会があるといいのかなと思います。もちろん今後どのような方針になるかというところ、結構大きなことなので、そういった機会をぜひ持つような工夫をお願いできればなと思います。 少し時間がなくなってきたんで、文化財についてなんですけれども、水のお話をしたと思いますが、水はタンクがあるので大丈夫ということなんですけれども、これは職員の方ですかね、その世話をする方がバケツにくんで馬に与えているような形なのかなと思うんですけれども、そうではなくて、そのバケツが何リットル入るか分からないんですけれども、それを１日例えば１回しかあげていなかったら、その分しか飲めないわけなので、そうではなくてその水の水槽のようなものを水を入れられるようなプラスチックコンテナでもいいので、もう少し大きなものが設置されているような状態であれば、朝入れればもう水があると、また次の日に来てあげれば十分に飲めるような環境になると思うんですけど、今バケツでくんであげているような状態だと思うので、そういったもう少しその整備がまだまだその整備をしている最中かなと思うんですけれども、そういったそこの整備を今後していく予定があるのかとか、その辺りのお考えをお聞きしたいなと思うんですけれども、お願いいたします。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 馬の水やりについては、今下地茜議員がおっしゃっているバケツで水道からくんで、今おっしゃっている木柵の中のほうに入れて、与えているというような形であります。これから沖縄県教育委員会等ともですね、相談しながら検討しながら、こういった水のやり方も含めながらですね、検討していければなと思っております。
◆下地茜君 馬の管理については、少し職員も対応されているその馬の世話をされる方の数も少ないのかなと思っていまして、ちょっと今日時間がないので、これに関してはまた引き続き次回以降でお話ししていければなと思います。もう少し環境整備が必要なんじゃないかなということを思っています。１人の作業員の方に責任とお世話の負担がかかっているんじゃないかなというふうにちょっとお話を聞いていて感じました。 最後に、これは要望のようなところで、基地配備についてお話しできればと思うんですけれども、この重要土地規制法案に関してはですね、宮古島は国境離島という枠で全域指定ということになっています。この罰則などがついてくるものに関して、離島機能を阻害する行為に害すれば中止命令だったり、罰則というのがついてくるんですけれども、この罰則に係る阻害行為が何かというのは、実は国会でもまだ決まっていなくてですね、これ通った後に内閣府で決めていくということになっていますので、市としてこれをどういうふうに注視区域に全域指定されてきたときに、どういう対応していく必要があるのかというところは、私もちょっと勉強しながら提案していければなと思うんですけれども、そのうちの一つとしては、やっぱり離島機能を阻害する行為というのが一体何なのかというところをこの注視区域に当たる私たちとしては明らかにするように求めていくですとか、そういったことが必要になってくるんじゃないかなと思っています。 そして、弾薬の搬入に関しては、国民保護計画の改定を今している途中ということを防衛省も認めていまして、これこの改定が終わるまでは搬入しないでくれということをもし市が認めれば、防衛省も尊重すると言っているわけなんですね。なので、せめて市からこの改定ができるまで搬入をしないと、禁止するということはできないと思うんですが、求めるということはできると思いますので、ぜひ今後こういった市が主体となってまた国等にしっかり要請をしていっていただきたいなと思います。 これで私の質問は終わりなんですけれども、前回の議会では、皆さんにぜひ市長と議員の皆さん保良に弾薬庫を見に来てくださいとお伝えしましたら、市長も来ていただいて、保守の議員の皆さんも視察に来ていただいたようでありがとうございました。宮古島の問題なので、考え方いろいろですけれども、当事者意識を持って一緒に取り組んでいければなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで下地茜君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆前里光健君 13番、前里光健です。６月定例会に当たり、通告に従いまして一問一答にて一般質問を行ってまいります。当局におかれましては、市民の皆様に分かりやすい丁寧なご説明、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、宮古島市の農産物流通条件不利性解消事業について伺います。本事業は、当初予算において700万円計上されております。こちらは、宮古島市単独の予算で行っている事業で、宮古―那覇間の農産物の輸送費を補助する事業ですが、以上を踏まえて伺います。 本事業の募集期間についてお聞かせください。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 本事業の募集期間はというご質問でございました。宮古島市農産物流通条件不利性解消事業の募集期間については、令和３年７月１日から令和３年７月30日の１か月間を予定しております。
◆前里光健君 １か月間の募集ということで、７月１日…… （「７月」の声あり）
◆前里光健君 ７月ですね、７月１日。 次に、補助対象者について伺います。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 補助対象者についてということでございます。補助対象者については、本市に住所を有する農業者が生産した農産物を本市から沖縄本島に輸送する際に要した経費のうち、補助対象者が負担する経費であること、また農業を営む者、農業協同組合法に基づく農業協同組合または農事組合法人、本市の公的義務の納付を果たす者、その他市長が必要と認める者となります。
◆前里光健君 次に、こちらはですね、今対象者をご答弁いただいたんですけれども、卸業者、そういった事業者も、例えば農業をやっています。そして卸もやっています。そういう事業者も対象になりますか。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 宮古島市にですね、在住し、仲買、いわゆるバイヤーですね、これについては、なおかつ自ら農業を営む者ということであれば、対象として考えております。
◆前里光健君 ということは、かなり幅広く対象になるということになります。そして、関連質問なんですけども、例えば出荷実績がこれまでは、これから始まる事業なんですけども、ない事業者も今後チャレンジしたいという事業者も対象の範囲になりますか。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 出荷実績があるないということ以前の問題として、今回の事業は沖縄本島に輸送する際の事業として執行していきたいと考えております。ですから、初めてですね、沖縄本島に出荷するという方については、どんどんですね、申込みしていただきたいなというふうに考えております。
◆前里光健君 これはかなりですね、チャンスの広がる事業だと思います。そしてですね、補助の適用期間というものは、いつまでなんでしょうか、お尋ねいたします。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 補助の適用期間についてということのご質問です。補助の適用期間については、４月１日から翌年のですね、３月１日となります。
◆前里光健君 ４月１日から翌年３月１日ということなんですけども、３月１日までということはですね、３月の末までの期間があります。しかし、この期間というのは、聞くところによりますと、農家のほうではオクラ、マンゴー、ゴーヤ、そしてカボチャといったような農作物もですね、出荷する時期ということなので、その時期というものも考えなければいけないと思いますが、ご見解を伺います。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 本事業の補助金交付要綱の第９条で、補助事業者は補助事業が完了したときはその日から起算して30日を経過した日または補助金の交付決定のあった年度の３月１日のいずれか早い日までに宮古島市農産物流通条件不利性解消事業報告書を提出することとなっています。補助金の交付申請、農産物ごとの輸送区間、出荷重量、交付金額、出荷日が確認できる書類等を審査して、補助金額の確定に一定の時間を要します。そのことから年度末より余裕を持った３月１日を設定しております。３月２日以降に関しては、補助対象外ということになります。
◆前里光健君 その時期というのは、やはり出荷量が多いわけなので、ぜひですね、この期間も対象の期間に入れるべきだというふうに思いますけれども、当局の見解を求めます。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） この事業に関しては、初めての事業ということでもあります。ただ、補助金交付要綱に定めるとおり、補助金の実績報告から、そして交付の決定までということで、やはり時間を要するということもあります。ですので、今後ですね、これはどういった形でこういったものができるのかどうかということは、研究を重ねながら実施できるようなことをですね、考えていきたいなというふうに思います。
◆前里光健君 それでですね、関連質問になるんですけれども、沖縄県の不利性解消事業ではですね、９月、10月、１月というふうに期限を区切ってその中で審査を行って、10月、12月に概算払いを行っております。この本市の事業においては、こういった概算払いも行うということで、例えば期限を区切るとか、そういったこともありますか。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 現状ではですね、概算払いということについては考えておりません。
◆前里光健君 すみません、じゃ概算払いが行えないということであれば、もう１年間通して例えば４月１日から、そして３月１日までの年度末、それ１年通して１年間の領収書、またはその証明書ですね、納付先の証明書というもので、１年間をまとめて１年後にやるということでよろしいですか。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 前里光健議員おっしゃっているとおりですね、まとめてですね、補助金の決定等はやっていきたいというふうに考えております。
◆前里光健君
農林水産部長できればですね、そういうふうに区切ってやっていくことによって、概算払いができることによって農家の皆さん助かるわけですから、県の要綱に沿ってといいますか、まねてですね、できるような形を取っていくべきではないかという要望であります。 そしてですね、そうやっていくとですね、次の質問になるんですけれども、この本事業に係る補正予算ですね、組む時期がちょっとその予算の見通しが分かりづらいというふうになると思うんですけど、この点に関してどのようにお考えか、お聞かせください。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 本事業につきましては、当初予算として700万円を計上し、新規の事業であります。よって、現段階で補助対象者、対象品目、出荷量等の事業計画の数値実績は分かっておりません。今後農産物の出荷状況を見ながら、補正予算も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆前里光健君 そうだと
農林水産部長、この設計だとじゃ分かりづらいんですよね。予算組みが分からないんですよ。だから、沖縄県は区切ってやっていると思うんですね。それで予算の確保をしていくと、そして議会に求めて、それを承認していくというような形を取っていると思うので、そこに疑問が残ってしまうわけなんですね。そして、そういう流れで考えますと、例えば応募件数が多くなります。当初予算では700万円ですよね。これ上限があるわけじゃなくて、前回の
農林水産部長答弁、要は３月定例会のほうではですね、これは大体超えた場合でもですね、ある程度それは補正対応するような形の答弁だったと思うんですけれども、こちらについては、自分は予算を大幅にオーバーすると思うんですね。ある農家からは、700万円の予算というのはすぐオーバーするだろうというふうに聞いております。そういった中で、この予算がオーバーしたときにはどういうふうに年末に一気に対応するということでよろしいですか。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 本事業は、本市から沖縄本島へ出荷される農産物について、離島という地理的条件、事情から生じる不利性を解消するための輸送費の一部に対して、予算の範囲内において補助金を交付することが当初の趣旨であります。新規事業であることから、募集件数、出荷状況等の実態の把握ができておりませんが、７月１日から７月30日の期間で受付される事業計画の応募件数、事業計画書等の状況を勘案して対応してまいりたいと思います。
◆前里光健君 とは言いつつも分からないんですよね、予算がどれぐらいになるかというのはね。でも予算はオーバー、できるだけ受け付けて、幅広く受けて、そしてそれは補正で対応していくと。ただ、計画書を見れば分かるともおっしゃっているんですけども、１か月間の申込みの中で、先ほど申しましたけど、チャレンジする農家もいらっしゃるわけですから、そういった中では、ある程度やはり申込みをしてですね、それでチャレンジをしていきたいという中で、どれぐらいになるか分からないけれどもという方もおられると思うので、予測が立たないわけなんですね。なので、そこの設計というのがもう少ししっかりするべきではないのかなというふうに考えております。 その中でですね、こちらの⑥の質問になるんですけども、座喜味一幸市長はですね、３月定例会において宮古―那覇間の輸送費について、国や県に支援を求めていきたいと答弁されておりますが、要請等を行っているのか、ご答弁をお願いします。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 要請等を行っているかということについてのご質問でした。平成24年度以降県が実施する不利性解消事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用して、沖縄本島から県外へ出荷する際の輸送費の一部の補助として実施されておりますが、令和４年以降についても、本事業の継続、沖縄本島からさらに離島に位置する本市から沖縄本島までの輸送経費の支援や拡充を求めた内容で沖縄県が行う令和４年度沖縄振興予算に関する意見書を提出しております。また、令和３年度美ぎ島美しゃ市町村会へも本事業の継続、拡充について要望を行ってまいりたいと考えております。さらには、沖縄の特殊な事情に起因する課題を克服するためにも、沖縄振興特別措置法で制度化する必要があると考えており、引き続き県に対して提言していきたいと考えております。
◆前里光健君 求めていくということなんですが、ちょっともう遅いような気もしますけれども、早めにですね、こちらも求めていくために、これは宮古島市独自の事業ですから、それで対応されているわけです。当初予算で700万円、どこまでこれが大幅に増大するか分からないということで、私はですね、この以前に申し上げていた内容というのは、なぜ沖縄の中での宮古の離島の不利性解消の事業が宮古島市の単独予算でやるのかということを申し上げているんです。宮古島市がなぜ負担するのかと。ただし、やはり前市長の答弁ではですね、それはですね、新しい次期振興計画の中に求めていくと。そこで立法していただいて、先ほど答弁もありますけど、８割の補助を求めていくというのであれば、私はそれはそれで正しいのかなと、正しいといいますか、こういうふうに求められるのであればですよ、ただしこの
次期沖縄振興計画はまだ未定といいますか、まだ決まっておりません。そういった中で、どういった対応を取っていくのかというのは、やはり考えていただかなければいけないと思います。これを単年度でやります。そして次年度はやりませんというようなことにはならないようにしなければいけない。そして、今回のデータはしっかり取るべきだと思います。受けるだけ受けて、やはりこれだけの不利性解消に係る予算がありますよと、それを基に国に訴えていくと、県に訴えていくというようなことを図っていかなければいけないと思いますけれども、市長の見解を求めます。
◎市長（座喜味一幸君） 不利性解消事業について、午前中もちょっと答弁させていただきました。やっぱり沖縄離島農業の振興という中での不利性解消事業ということは、沖縄県の農業の効果として、非常にＰＤＣＡとしても高く評価され、県としてもこの事業の重要性は認識しているところであります。ウェブ会議等含めて、私が県にるる申し上げているのは、人の流れのコストを安くしていくこと、物の流れのコストを下げていくこと、それから情報の格差等に関する格差をなくすこと、この３つの柱を含めて、離島の格差というものは是正しなければならない。その中で産業を興していく上での農業の不利性解消事業、これは国に一括交付金として、指定品目を本土まで送るというような事業であります。その中でも、県の不利性解消事業と市町村の不利性解消事業、それについては基本的には県が行った不利性解消事業において、市町村として特に必要な場合は、市町村のソフト交付金使ってくださいというような仕分けもありまして、市町村によってそれがるる個別的にやっている地域もあります。宮古島においては、市からの不利性解消事業、多分魚の郵送費のほうだったと思うんですが、市として扱っているのがですね。そういうものを含めて、今回この効果の大きい市としての不利性解消事業を
農林水産部長から答弁ありましたけれども、できれば効果的に、弾力的に、しかも交付が早くできるようにという仕組みは、これからしっかりと取り組んでまいりたい。また、市で一生懸命やって、前里光健議員おっしゃったようにデータ等を取りながら、これが効果の大きい事業、そして離島の最も主要な事業であることを訴えながら、願わくば県のソフト交付金で支給をいただく、そのようなことに関してはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆前里光健君 県のソフト交付金で求めていきたいということなんですが、このことはですね、私はもう早めにですね、次年度宮古島市の負担がないような形でしっかりと求めていただきますよう、これはしっかりと求めていくべきことだと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 次に移ります。２項をですね、後に回します。教育行政について伺います。ＩＣＴ教育についてであります。今年度４月よりＧＩＧＡスクール構想が本格的に開始し、本市においてもタブレットを活用した学校活動、学習活動が進められております。以上を踏まえてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本市においても今月６月９日からまた20日の間は、臨時休業となっております。この臨時休業期間中におけるタブレットの活用方法について、ご説明ください。
◎教育部長（上地昭人君） 宮古島市教育委員会は、臨時休業前に全小中学校へ健康チェックの実施とデジタルドリル活用による学びの保障に取り組むよう通知したところでございます。現在全小中学校におきまして、児童生徒が学習者用タブレットをうちに持ち帰り、２つの取組を実施しております。健康チェックは、体温や本人を含む家族の風邪症状の有無などをタブレットで回答し、学校が確認することができるようになっております。また、デジタルドリル活用につきましては、教師が課題を指定し、児童生徒に送信し、結果を個人や学級単位で把握することができ、学習課題の双方的なやり取りが可能なオンデマンド型の
オンライン授業を全小中学校で行っております。この２つの取組以外にも、遠隔教育システムを利用し、朝のクラス会や各教科において、リアルタイムに児童生徒と教師がつながる
オンライン授業を一部の学級で試験的に実施しており、小学校で９校、中学校で７校がございます。
◆前里光健君 今
オンライン授業が進められているということで、小学校で９校、中学校で７校、これは一部の学級において試験的にということなので、こちらはですね、活用方法としては本当にすばらしい内容かなと思っております。 その中で次の質問になるんですけれども、今回のですね、休業期間中におけるタブレットの活用状況のデータを集積してですね、今かなり進んでいる学校のクラスがあるわけですから、それをですね、含むまた自宅学習での課題などの洗い出しを行ってですね、今後同様な状況、休業が起こる可能性も今後あります。そのときにですね、しっかりと対応するための準備をしておく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。
◎教育部長（上地昭人君） 今回の一斉臨時休業におきまして、全小中学校に学びの保障の実施に関しまして、随時調査を実施しております。教育委員会から通知した健康チェックとデジタルドリル活用、それ以外に実施したＩＣＴ活用についての事例とその課題を内容としています。休業期間中の学習者用タブレットの利用状況も併せて、今回の取組を検証し、登校再開後におけるＩＣＴ活用の促進や今後同様な休業等が起こった場合の対応に生かしたいと考えております。
◆前里光健君 調査を行っているということであります。また、新型コロナだけではなくてですね、インフルエンザ等々の場合でですね、休業になることもありますので、そういったときにも対応できるような体制ですね、ＩＣＴ活用を図っていただきたいというふうに思っております。 そしてですね、先ほど答弁の中にありましたけれども、学びの保障という言葉がありましたが、その中でですね、学校内のインターネットの回線の速度が学校によって異なっているという状況があると伺っております。学校内のですね、インターネットの環境を強化するための整備やまた対応を行う必要があると思いますが、その点について答弁を求めます。
◎教育部長（上地昭人君） 昨年、令和２年度におきまして、ＧＩＧＡスクール構想に向けた環境施設整備としまして、校内ネットワークの高速化を行いました。全ての学校で同様の仕様によるネットワーク環境が構築されたので、校内ネットワークについて、学校による速度の差はございません。また、学校からインターネットにおける回線の速度についても、４月時点で全てが光回線に切り替わっており、提供事業者の違いによるサービスの差はありますが、理論上大きな回線速度の差は生じておりません。ただ一方、学校規模による、主に大規模校になりますが、接続台数の差がございます。これは同時に全校生徒がログインした場合、一斉に使用した場合、この使用可能帯域には差が生じているのが現状でございます。この解消につきましては、回線提供事業者のサービスの範囲内で増強するしか今のところ方法がなく、現状大規模校においては、同時接続台数を制限しての運用をお願いしているところでございます。今後の利用状況の推移を見ながら、所管部や通信事業者と協議を進め、願わくばインフラの整備、拡充をお願いしていきたいと思っております。
◆前里光健君 教育部長、今ご答弁いただいたんですけれども、やはり接続の台数によって、大きな学校によってやはりそういった差が生じると。ということはですね、やはり学びの保障という中にも深く関わってきて、やはり公平ではないというような部分があるのかなというふうに思います。ここはですね、このサービスのこちらは業者の回線をですね、提供する企業のサービスの差によるというような答弁がありました。市長、このサービスの改善、今教育部長が答弁されましたけれども、こういった課題解決にはやはり予算等伴うと思います。そういったときにやはり市長の判断で、そこは子供たちの学びの環境整備を整えるためにこの改善は必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 教育部長からありましたとおり、回線の問題とかいろいろ原因が考えられております。情報を所管する課のほうでですね、今年２月にその原因についての調査を依頼したところでございます。その中で調査をした区間がですね、学校のＬＡＮの出口からプロバイダーまでのところ、ＮＴＴ西日本が所管する部分について調査を行いましたけれども、その中においては、異常は確認されませんでしたというご報告をいただいております。そうすると、校内のＬＡＮあるいはプロバイダーのところ、さらには学校内での出口の数ですね、回線数、そういうところにいろいろ問題が可能性としてあるということがありますので、さらにですね、この学校のＬＡＮの整備を行っている事業者とも調整をしながら、またＮＴＴ西日本とも調整をしながらですね、原因を明らかにしつつ、早急にその対策それを講じていきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 それでは、次に移ります。 次に、出張所での行政サービスについてであります。出張所のほうからですね、支所から出張所に変わったことで、以前のような行政サービス、手続や書類などの交付が受けられなくなっているため、改善を希望する市民の声が寄せられております。その中で、６月４日の新聞において、インターネットを活用し、本庁各課をつなぎ、各種申請が可能になるシステムの構築を検討していると市長がですね、紹介したという記事が掲載されておりました。以上を踏まえて伺いますが、出張所での行政サービスについて、市民からどのような要望がですね、寄せられているか、お伺いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 出張所での行政サービスについて、市民からどのような要望が寄せられているかということでございますが、出張所を通して、今上がってきている市民の意見としましてはですね、主に福祉と農業に係る申請書等を取り扱ってほしいというふうな要望が届けられております。具体的には生活保護証明の発行であるとか、農業関係補助金の申請書の預かりをしてほしいというふうな内容となっております。
◆前里光健君 では、その市民の皆様の声を受けてですね、出張所ではどのような行政サービスを行っていこうとしているのか、検討しているのか、お伺いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） このような市民の声を受けてですね、我々としては早急に取り組むものとして、保護証明書の発行、これは生活保護に係るものですね。それと収入申告書の申告の預かり、あるいは重度心身障害者医療費助成申請書の預かり、市税納付書の再発行、農業関係補助金の申請書預かり等々ですね、現在のところ考えております。
◆前里光健君 次に、今後出張所におけるインターネットを活用した行政サービスとして、どのようなことが検討されているか、お尋ねいたします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在出張所におけるインターネットを活用した行政サービスとしては、タブレット端末、これを窓口相談ということで設置をしまして、具体的には市民と直接対話をして、申請書を受け付けるというような市民と直接会話のできるような環境を整備してですね、できるだけ市民に身近な出張所にしていきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 こちらは今そういうタブレット端末を活用してサービスの向上を図っていくという答弁だったんですけれども、これはいつ頃までにこの体制を整えるということなんでしょうか。
○議長（山里雅彦君） ちょっと休憩します。 （休憩＝午後２時07分） 再開します。 （再開＝午後２時07分）
◎総務部長（宮国泰誠君） そのタブレットをですね、用いての出張所のサービス拡充ということにつきましては、現在情報政策課とその機材がですね、すぐ調達できるのか、あるいはまたその機材を設置したにしても、取り扱える端末、職員が配置されているかというふうな課題等もありますので、そこについてはちょっと早急にということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆前里光健君 こちら人員の件もありますし、機材の件もありますけれども、私が申し上げたいのはですね、例えばですけど、今の出張所の中でも、モデル地区的なものをつくってですね、そこで人員配置をするなり、そして機材を購入して、それで試験的に運用を図っていくと。その中で、やはりこれである一定の問題だったり課題が出てくると思います。それを洗い出して、そして横展開できるような形を取るということがベターではないかと思いますが、その点に関してご答弁をお願いいたします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 前里光健議員ご提案のですね、そのモデル地区の件ですけども、我々としても初めてこのようなネットでですね、出張所をつなぐというふうな試みでありまして、モデル地区の設定については、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 ぜひご検討いただきますよう、それを進めていただきますようお願いします。 そしてですね、その中で⑤になりますが、出張所での行政サービスを検討する上では、先ほども質問ありましたけれども、人員の在り方が求められていると思います。その点については検討していくというような答弁もありましたけれども、しっかりとその配置もですね、進めていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 出張所の事務分掌につきましては、今現在ですね、住民票とか戸籍、税が主な証明書交付の中身と思っておりまして、現在では３名でですね、対応しているところです。当然ながら、また市民の要望がですね、多くなっていけば人的な配置を検討していくことと思いますけども、宮古島市定員適正化計画を踏まえてですね、これについては検討してきますが、現段階では増員という形には考えてはおりません。
◆前里光健君 午前中下地茜議員もこれは要望していたと思いますし、また市長がですね、公約に掲げた中でそういった推進を図って、各地域の在り方、支所また出張所ですね、在り方を強化していくような答弁、政策もあったと記憶しています。そういうふうに人員の配置も強化していくということは、早急に図られるべきというふうには思います。 そしてですね、今年年度末、年度初め、役所の１階がかなり混むというようなことがありましたが、これは新庁舎となって新たなシステムを導入したこと、そして新庁舎の中での業務が不慣れであったということもありますし、いろいろな条件が重なって混み合うと。もともと年度末、年度初めは混み合いますけれども、そういう各支所で行われていたサービスができなくなって、その手続を行うために、各地域からまた本庁舎に集中したことももしかすると原因の一つではないかと思いますので、今後はですね、これまで地域で完結できた行政サービスがですね、手続がですね、完結し、そして充実が図られるべきだというふうに考えておりますので、こちらは強力に推進を図っていくべきと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、市長の政治姿勢について伺います。選挙公約、市民所得10％向上に向けた観光戦略についてであります。市長は、３月に発表した施政方針の中において、市民の所得10％向上に向けた観光戦略として、１人当たりの観光消費額の増加と質の高い観光の実現を掲げております。以上を踏まえてお伺いいたします。１人当たりの観光消費額増加に向けた具体的な取組について、市長のご所見を賜ります。
◎市長（座喜味一幸君） １人当たりの観光消費増加に向けた具体的な取組ですね、まず大きくちょっと見ますときに、私はこのウィズコロナ、アフターコロナでありますけれども、まず早急に取り組むべき課題、これは早めのコロナ対策ができたらば、今航空業界非常に萎縮しております。話によりますと減便の話、それから格安航空等のこの冬場の可能性への不安定さ等々伝え漏れております。しっかりとまずは観光客の確保のためには、便数を確保していくための取組をまずしなければならないというふうに思っております。 もう一点は、やはり安心、安全というような織り込み、そして今まで宮古島に来たかった人たちが宮古島においでになるようなＰＲも含めたそういった安心、安全というものを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。観光消費額の増加に向けては、まず滞在費を伸ばしていくということは、大変重要、それからお土産品等をしっかりと買っていただくというようなこと、旅の途中で買うお土産の消費額よりも帰ってからの旅後の消費額が大きいというようなデータも総研あたりから出ておりますので、そういう旅中の消費の拡大、旅後の消費の拡大と連携をしなければならないというふうに思っております。 あとふるさと納税にも始まって、今回の新型コロナの中で宮古島でも大分ｅコマースという現象といいますか、ネット販売の拡大等々が増えておりますから、その辺に関しては拡充の取組をしていく、さらには具体的に今までちょっと取組が遅れていたＭＩＣＥ誘致の取組など、しっかりと取り組みたいなと思っております。 それから年間を通して、閑散期の観光客の波があるということに関しても、今例えば吉本興業あたりが年間を通じての閑散期のイベントを組むというような提案等もありますし、またプロアマゴルフがあったり、野球教室、ヨットレースそれぞれのいろんな提案がもう入ってきておりますから、しっかりとこの辺を情報を整理しながら、受入れ態勢をつくっていきたい。また、できればこのワクチンの接種、これを早めに終わりたい、できればその集団免疫というものを早めに固めていきたい、そうすることによって、まず島内のイベント、トライアスロンをはじめとする宮古まつり、そういうものも収まらなければ収まらないなりの自粛をしながらでも、一応イベント等も具体的に取り組む方法等を含めながらですね、今萎縮した社会状況というものを解き放していくというようなこと、これが大変重要じゃないかな、その中での所得の向上へのまず道を開いていきたい、そういうふうに思います。
◆前里光健君 では次にですね、質の高い観光というのはどういうことを考えているのか、具体的にご説明ください。
◎市長（座喜味一幸君） まず、観光の面からが中心となるわけですが、新型コロナウイルス感染症の流行前、観光客数の急激な増加によりオーバーツーリズムが懸念されるなど、観光に関する様々な問題が話題に上がりました。第２次宮古島市観光振興基本計画では、観光振興の方向性として重要なポイントは、持続可能な観光振興であること、市民と観光客の満足度の向上の両方を目指すことと定めております。具体的な取組といたしましては、地域食材を飲食店、ホテル等で提供することによる地域内での調達率の向上が挙げられます。地産地消の促進により、農水産業と観光業との連携による経済の好循環を期待したいと思います。あわせて、六次産業化による付加価値向上は、市民と観光客の満足度向上につながっていきます。また、持続可能な観光振興のためには、観光人材の育成が必要となります。本市に観光に関連した高等教育機関の設置が複数予定されております。昨年度より宮古島市観光推進協議会において、観光人材の育成に関する議論を始めました。観光専門人材の育成は、観光業における正規雇用を促進し、所得の向上につながるものと考えます。持続的な観光振興、市民と観光客の満足度の向上を目指すことにより、質の高い観光につながっていくと思いますし、推進してまいりたいと思っております。
◆前里光健君 質の高い観光というのは、今のような取組を進めるということなんですが、答弁の中にありましたが、先ほど新型コロナワクチンの接種のＰＲというふうに答弁されておりますが、やはりこれから全国的にもワクチン接種を終わって、そして質の高い観光に向けた取組というのは、国内の観光需要を取り込むしかないわけだと思っております。その中で、市長がもっとＰＲをしていってですね、島内もどんどん新型コロナワクチンの接種率は高まっていくという中では、これは接種するのは自由でありますけど、トップセールスでやはり売り込んでですね、この宮古島に多くの観光客が来られるような、それは観光客も、そして地元の方も安心できるような取組をしていくべきというふうに私は思いますけれども、新型コロナ終息後といいますか、そこに向けた観光需要の回復に向けてどういう取組を考えているのか、お聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） いろいろと幅広い話になるんですが、かいつまんで話をするならば、まず先ほど申し上げました観光業界に対する積極的なアプローチ、これはぜひやっていくべきだと思っておりますし、ぜひ新型コロナ対策を早めにして、この秋口以降減便もしくは休便しようとしているようなもし情報があったとすると、積極的に働きかけていくというような状況もありますので、その辺はやっていきたい。それから、クルーズ船でありますが、当面国外からのクルーズ船は見込めないと思っております。それで、国内からのクルーズ船ですね、７月はキャンセルとなりましたけれども、向こう10月からの計画につきましては、にっぽん丸とあと何だったっけ、ちょっと度忘れしましたが、そういうクルーズ船の日本国内でのクルーズ船、そこも積極的に声をかけていきたいなというふうに思っております。あと細かくなりますけれども、あといろんなスポーツの合宿誘致等もありまして、それぞれのいろんなイベント等もしっかりとＰＲしていきたいというふうに思っております。このアフターコロナにおいては、私は発信の仕方で多くの観光客が宮古島にはおいでになるというふうに思っております。そういう状況をつくることが大変重要と思っておりますから、県内外からの観光客の誘致に関しては、いよいよ準備をしなければならない。また、観光に関連する事業者の皆様にも、アフターコロナに向けての一つの取組等を本市としてもしっかりと連携をしなければならない、このように思っております。
◆前里光健君 その中で、市長最後に質問させていただきますが、市長は選挙公約ですね、コロナ禍の中においても、市民所得10％アップをうたって当選されました。そして、平成29年度の県が調査した市民所得は219万2,000円ですね、そしてその10％といえば21万2,000円、それを４年間で割ります。そうすると５万4,800円になります。単純に計算したらそうなりますけども、2.5％アップを市長はこの１年間で上げていかなければならないわけです。それで10％、私は１％上げるのもですね、コロナ禍じゃなくても厳しいと私は考えているんですけど、市長はこれができるというふうに断言されるのか、いま一度ご答弁をお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 10％所得のアップ目標に政策を掲げました。大変今の新型コロナ状況、経済的に著しい縮減が進んでいることは事実であります。しかしながら、私はこの午前中からも答えております加工産業という第二次産業の強化育成というのができるかできないかという即答ではなくしてですね、基本的に４年間の間では、間違いなく10％の所得が上がっていくという基盤をつくっていきたい、このように思っております。
◆前里光健君 基盤をつくっていく、10％は４年間で達成するんじゃなくて、４年間で基盤をつくって10％に向けていくという答弁でよろしいですか。
◎市長（座喜味一幸君） 各部門において、一つの製造業なら製造業、販売なら販売、農産なら農産、加工も含めて、私は宮古島市がしっかりと10％目標に向かって頑張ろうというこの政治、市長としての覚悟、それ市民の協力を得ていくこと、これは必ず大きな力となって４年後の結果はですね、大きな10％アップに近い一つの流れが出る、こういう状況をつくりたい、このように思っております。
◆前里光健君 市長ね、市長は市民の皆さんにお約束したんですよ。４年間で10％アップするという目標を設定したからこそ、多くの市民が市長に投票して、それを信じてこの４年間を託したんじゃないんですか。その基盤を今から４年間でつくって、その後は任せますよというような答弁に聞こえますよ。いやいや待ってください。その４年間で10％アップさせる、その公約を信じた市民の皆さんに、ここでしっかりと説明をしてください。
◎市長（座喜味一幸君） 大変失礼でございますが、10％の所得アップ、多くの市民が賛同しております。多くの市民が希望、期待を持っております。多くの市民が情熱を覚悟しています。このように私の産業振興、六次産業に向けての観光等の三次産業から一次産業までの市の私の施策に対して、非常に関心持っておりますし、また期待しておりますし、このエネルギーは宮古島の大きな経済を動かしていく、10％に向けての間違いなく結果が出てくるもの、そのように思っています。
◆前里光健君 今の答えは気持ちの話ですか。計画はなく、気持ちで10％上げましょう、市民の皆様頑張りましょうということで上げていくという答弁にしか聞こえないんですよ。計画がないじゃないですか。もうそういったですね、勘違いされるこの方向性はですね、私は間違っていると思います。もしできないのであればですよ、方向修正したらいいじゃないですか。ちゃんとした目標達成の数値を掲げて、こういうふうに１年当たりどれぐらい上げていきますという計画を立てて、それを説明していくのが市長の役割じゃないんですか。気持ちで上げましょうというのは通らないです。 すみません、あと１分なので次の質問をさせていただきます。ミャンマー展で設置されたチラシについてであります。ミャンマー展でですね、あるチラシが設置されておりました。これは５月10日から14日の間宮古島市役所の庁舎１階のほうで、ミャンマーの写真展が実施されております。その中でですね、あるチラシが設置されておりました。このようなチラシであります。宮古島を迷彩色に染めないでというようなチラシであります。市長読まれたかとは思いますけれども、少し紹介しますけども、宮古島市の庁舎ですよ、そこにですね、島民の命など関心もない軍隊、災害救助の役に立つのか、島に持ち込んだのは武器ばかり。住民の人権無視、住民に寄り添うどころか住民監視、このようなチラシをですね、この役所に設置をしているミャンマー展とは全く関係ないこのチラシ、なぜ設置されたのか、市長この件になぜ許可を出したのか、ご答弁ください。
◎総務部長（宮国泰誠君） ミャンマー展についてですね、ご答弁いたします。 申請が出たときにはですね、そういった写真だけの展示ということでございました。ただ、我々としてもちょっとその展示についてですね、立ち会っていなかったということでございますので、今後はそういうことのないように、ちゃんと取り組んでいきたいと思います。
◆前里光健君 こんなチラシを認めてはいけません。 一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで前里光健君の質問は終了しました。
◆平良和彦君 一般質問２日目、本日の４番目になります。議員番号８番の平良和彦です。よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。いつものとおりですね、私は市民の目線に立ちまして意見を述べたいと思っております。それで、ご答弁のほうはですね、市民が分かりやすいご説明と誠意あるご答弁をお願いしたいと思っております。 一般質問に入る前に少しだけ職員のですね、皆さんに話をしたいと思っております。コロナ禍でですね、沖縄県全体に緊急事態宣言がかかっている中で、今新型コロナウイルスの感染拡大を最も効果的にですね、抑え込むことができるのは、ワクチン接種だと言われております。このワクチン接種のですね、お仕事をなされている日夜問わず、また土日も関係なく働いておられる職員の皆さん、また関係各位の皆さん、本当に心から感謝申し上げます。これからもですね、体には気をつけて頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に移らせていただきます。まず最初に、市長の政治姿勢についてですが、最初に施政方針についてです。市長は、タイトルを市民の暮らし第一の市政ということで、令和３年においてですね、施策また取組と市民の皆様に約束した公約の推進と政策のいわば着実な推進を基本姿勢として決意しておられます。これは変わらないものだと私は信じております。その中でですね、市民のための市政の実現、旧市町これは下地茜議員も、また先ほど前里光健議員も話していたんですが、私のほうからも質問したいと思っております。旧町村部における行政サービスの向上に努めるとあります。これはどのような政策または計画をしているのか、お伺いいたします。というのは、佐良浜振興協会からは、旧郡部への行政サービスの見直し要請、また城辺地区24部落・自治会長会のですね、ほうからも城辺出張所の機能の強化と図書館の存続などの要請を受けております。要するに行政の不公平感の拡大が懸念されていると私は思っております。 政府は、今年度デジタル庁を発足しております。全国的に自治体の住民サービス向上を目的として、行政のデジタル化促進が進んできております。また、市長のほうもですね、オンライン等を導入し、また決裁や手続等ができるシステム導入を検討したいというふうに言っております。そのことから、宮古島市も積極的に取り組み、旧郡部に対する行政サービスをデジタル化し、不公平感を解消させてはどうかと私は考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、旧平良庁舎の跡利用についてですが、民間による産業振興等の総合的拠点としての活用可能性を検討するとありますが、これも昨日佐久本洋介議員が話しておりましたけども、それのですね、進捗状況また現在旧平良庁舎に係る維持費はどれぐらいかかっているのかを教えていただきたいと思っております。この建物はですね、佐久本洋介議員も申しておりましたが、やはり西里大通りの近くでもあるし、またコロナ禍が収まってくれば重要な発展に大きなつながりを持っていくものだと私は思っておりますので、もう少し詳しく当局の見解をお願いします。 続きまして、農畜水産業の所得向上とあります。農畜水産物のブランド化と六次産業化の促進による加工技術の向上や販路の開拓を図るため、産業振興局を設置しますということで、実際設置をしてみてですね、今現在どのような事業に取り組まれているのか。また、今後産業振興局はどのように展開していくのかをお伺いします。委員会などでは、地産地消を図っていくという意味で、学校給食を地元の農産物をですね、活用していくというふうな話をしておりました。これも含めてよろしくお願いします。 続きまして、調和の取れた持続可能で豊かな島づくり、
地産エネルギーである水溶性天然ガスの利活用に取り組みますとあります。これまで天然ガスについては、沖縄県がですね、これまで取り組まれてきましたけども、平成25年地域の特色を踏まえた行動計画とありまして、沖縄県エネルギービジョン・アクションプランをですね、策定しております。実現に向けてですね、再生エネルギー等の導入のモデルとして、水溶性天然ガスへの燃料転換として位置づけております。それから、沖縄県が平成23年度に反射法地震探査を実施しております。それを踏まえて、平成24年度から平成26年にかけてですね、試掘調査事業を行っております。それから、本市は平成26年度に天然ガス資源利活用検討委員会を発足し、平成27年には試掘性能活用及び宮古島市全域における取組を想定した天然ガス資源利活用推進計画書を作成しております。その後宮古島市全域を対象とした広域展開に向けての実施計画策定の検討を実施し、平成28年度には宮古島市天然ガス資源利活用実施計画書を策定しております。そのような中、天然ガス資源活用実施計画の10か年の計画案も示されております。そのことから、この天然ガスのですね、利活用の内容と進捗状況及び今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、宝塚医療大学の宮古島キャンパス設置についてですが、３月定例会で上地昭人教育部長が答弁しておりましたが、大学側が座喜味一幸市長に事業についての説明をした際、地域の住民との連携、交流により、地域の活性化につながると考えていると述べておりましたということを聞いております。また、地域住民の意向調査等も行い、設置に向けて積極的に取り組むと述べていたということです。このような姿勢を見せているということで、非常に喜ばしいことで私は喜んでおります。それから、令和５年４月の開学を目指してですね、施設の改造や建設など、学生寮の設置等があるかと思っておりますが、これからも市のほうに相談等があるかと思いますが、これも要望でございますが、相談に乗ってですね、あげてもらえればと私は思っております。そういう中で、３月とまた６月、期間も短いんですが、これまでの宮古島市キャンパス設置に向けてのですね、進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、コロナ禍の市民及び事業者支援についてですけども、コロナ禍で苦しむ市民及び事業者を支援するため、全世帯に対しクーポン券を配布する支援策事業は実施できないのか、お伺いいたします。この事業は、浦添市が全世帯、５万2,000ほどの世帯がありまして、そこに3,000円のクーポン券を配布しております。総額にしまして１億5,600万円で、市内の飲食店や小売店、スーパーなど、またこれ検討中とありましたけれども、タクシーや習い事などにも広い業種をですね、考えているというふうに新聞等で見ました。そこで、宮古島市もですね、実施するとなると、２月現在の世帯数でございますが、約２万8,300世帯ですね、に5,000円の金額を配布するということになると、これはクーポン券を配布するとなると、総額１億4,150万円となります。ちなみに１世帯5,000円というのはですね、サトウキビの収穫管理事業総額が１億5,300万円という、それに相当するということを考えますと、5,000円が妥当かなということを考えて5,000円にしました。これは３月定例会に提案したサトウキビ収穫管理事業、サトウキビ１トン当たりの農家への500円をですね、支給する支援金制度よりもですね、経済効果はあるのかなと私は思っております。というのは、クーポン券を配布することによって、使用する期限等があります。何かしらのものをですね、買うことになるかということで、やはり経済いろんな波及効果があるのかなと私は思っておりますので、また全市民の支援にもなるし、偏ることなく平等に支給することができるものだと。また、全市民も納得するんじゃないかなと私は考えておりますので、当局の見解をお伺いいたします。 次に、財政行政についてですが、宮古島市による防衛省関係の事業についてお伺いいたします。まず１つ目に、これまで実施してきた事業の内容についてお伺いします。 また、２つ目に、事業の採択、予算折衝などですね、事業実施、完了までの一連の流れですね、それをお伺いしたいと思います。 ３つ目に、事業の予算執行、計画等があれば、またそういった一般的な流れがあれば、それを教えていただければなと思っております。 続きまして、教育行政についてですが、宮原小学校の閉校後の跡地利用についてです。何日か前に、私も旧宮原小学校へ行ってみたんですけども、校舎のほうはですね、ちょっと剥離が進んでおりまして、危険な状態かなということを感じております。また、プール等もまだありまして、グラウンドのほうはですね、定期的に草刈りをしているのか、まだまだ利活用できる状況でありました。そこで、教育委員会の閉校以降施設及び跡地のですね、利活用について基本方針等があるかと思います。それから、また数年前からちょっと跡地利用したいという方も、提案する方もいると聞いております。その辺も踏まえながらですね、進捗状況についてお伺いいたします。 ４項、観光行政についてですが、城辺地区友利イムギャーに建っていますあずまや２棟があります。この前ちょっと見たんですけれども、剥離が進んでおりまして、また黄色いロープですか、がまかれておりました。危険な状態であるというのも本当に一目瞭然分かりました。そういうのでですね、ぜひとも改修または建て替えをすることができないのか、お伺いいたします。ここは、友利自治会のですね、特に元島方々が憩いの場として使われているし、また観光客等もですね、よく涼んでいるところを見かけます。そして、第15回もですね、実施されておりますなりやまあやぐまつりの会場でもありますので、ぜひともそのことを踏まえてですね、当局の見解をお伺いいたします。 以上でもって再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） まず、天然ガスの利活用の進捗状況、それから今後の取組についてでございます。 本市に賦存する天然ガスにつきましては、令和元年度まで一括交付金を活用して様々な検証を行い、電力や空調設備、自動車燃料などのエネルギー資源として利活用可能であり、また付随水も温泉や温熱として利用できることを確認してまいりました。また、民間事業者による利活用を促進する取組として、利活用に前向きな事業者との推進協議会を設置いたしまして、情報交換を行っております。これらの事業者が天然ガスを活用し、地域振興に資する事業を展開していくためには、既存のＲ―１号井に加えて、新たな井戸の開発が必要となりますが、その掘削には膨大な費用を要することから、国や県にその補助制度の創設について、今要望を行っているところでございます。また、既存のＲ―１号井の利活用につきましては、民間事業者と開発協定を締結し、温浴施設を併設した宿泊施設の建設に向け、調整を進めていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画の大幅な見直しを余儀なくされたことから、今後の見通しについて注視をしている状況でございます。 また、Ｒ―１号井及び現在採掘権の取得申請を行っている５鉱区の利活用に向けては、農用地区域からの除外、農地転用などの規制緩和が必要となる可能性があることから、地域未来投資促進法の制度の活用を検討しながら、協議会に参加しております事業者と連携して、計画づくりに向けて調整を行ってまいります。市といたしましては、この推進協議会の中で引き続き情報交換を行いながら、利活用に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、クーポン券の件でございます。本市は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者に対し、ゼロ歳から中学生までの児童１人当たりに１万円を支給する子育て支援金や経営状況が悪化している市内事業者の家賃を助成する家賃支援給付金など、様々な支援策に取り組んでまいりました。昨年度において、市内飲食店及び小売業、卸売業等への支援を目的に実施した宮古島内消費喚起促進事業、スタンプラリー事業というふうに言っておりますけれども、これは事業費約6,000万円に対しまして約３億9,000万円の事業効果があったと試算をされており、大きな効果があったものと考えております。本年度においては、この効果をさらに拡大すべく第二弾の実施を予定しております。ご質問のクーポン券事業の実施については、これから予定しております第二弾の消費喚起促進事業の執行状況、それから効果等を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
◎総務部長（宮国泰誠君） 施政方針について、旧町村部における行政サービスの向上についてでございますが、ご承知のとおりですね、今年度から支所から出張所というふうになりまして、従来取り扱ってきた申請書等がかなり縮小されております。この件につきましては、地域の団体からの要請等ですね、不便を感じているというふうな声も届いておりますので、現在事務分掌の見直しに向けてですね、各部署と協議を進めているところです。今後につきましては、先ほどもお答えしましたが、タブレット端末を導入してですね、市民と直接顔を合わせたよりきめ細やかなサービスに取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、旧平良庁舎の跡利用についてです。個別施設計画においてですね、売却または賃貸というふうなことになっておりまして、現在は売却に向けて内部にてですね、利活用の検討を行っております。これにつきましては、やはり中心市街地のにぎわい創出等にですね、寄与する機能を有するような導入などですね、検討しておりまして、今後は通り会またあるいは各種団体、関係団体とですね、話合いを経て、今年度中にプロポーザルが実施できればというふうに考えております。 次に、平良庁舎の現在の維持管理費についてですが、平良庁舎の令和３年度に係る維持管理費は、光熱水費約900万円、巡回警備業務、消防設備等保守点検など委託料が700万円、合計1,600万円となる見込みでございます。 次に、宮古島市における防衛省関係の事業についてでございますが、本市では市町村合併後においてですね、防衛省関係の補助金を活用し、上野北部線道路改良事業、佐良浜漁港製氷冷蔵施設、同じく池間漁港製氷冷蔵施設の整備を行っております。令和元年からは仮称でありますが、伊良部野球場の整備を進めているところです。事業費といたしましては、上野北部線道路改良事業が７億4,522万円、うち補助金が５億9,339万2,000円、佐良浜漁港製氷冷蔵施設ですけれども、事業費が３億1,626万1,000円、うち補助金は２億1,084万円です。同じく池間漁港製氷冷蔵施設についてですが、事業費が１億1,719万9,000円、うち補助金が7,813万2,000円となっております。また、伊良部野球場についてですが、これはあくまでも予定額ということになりますけども、総事業費40億6,122万1,000円のうちですね、補助金が27億747万9,000円の予定となっております。 また、合併前にはですね、旧平良市の総合体育館あるいは市民球場がですね、この防衛省の対象事業となっております。
◎
農林水産部長（平良恵栄君） 宮古島市における防衛省関係の事業についてということで、事業の採択また事業実施、完成までの流れについてでございます。 佐良浜漁港、池間漁港の製氷冷蔵施設整備事業につきましては、伊良部
漁業協同組合、池間
漁業協同組合から旧伊良部
漁業協同組合製氷冷蔵施設、池間
漁業協同組合製氷冷蔵施設は、老朽化が著しいことから建て替えの要請があり、防衛施設局に防衛省所轄交付金の民生安定施設整備事業による製氷冷蔵施設を要請して、平成21年度に着手して平成22年度に完了しております。事業導入までの詳細については、資料がありませんのでお答えできませんが、事業の流れとして、基本設計を単独事業で実施して、那覇防衛施設局とヒアリングを重ねて採択という形になっております。池間漁港製氷冷蔵施設の総事業費は１億1,719万8,500円で、交付金額は7,813万2,000円で、補助率は３分の２となっております。工事内容としましては、建築工事、製氷工事、電気工事、機械工事を実施してあります。佐良浜漁港製氷冷蔵施設の総事業費は３億1,626万1,000円で、交付金額は２億1,084万円で、補助率は３分の２となっております。工事内容としましては、建築工事、製氷工事、電気工事、機械工事を実施してあります。 続きまして、事業の予算施行についての件でございます。佐良浜漁港製氷冷蔵施設、池間漁港製氷冷蔵施設は、地元
漁業協同組合からの要請に基づき、市と各
漁業協同組合が協力して、防衛省の民生安定施設整備事業に合致するよう事業の必要性を整理し、事業費積算を行って防衛省に予算要求します。防衛省が事業採択してくださった後、補助金等交付内定通知が来ますので、市より補助金交付申請を提出し、交付決定通知を受理した時点で事業執行、２つの製氷冷蔵施設を整備いたします。整備後施設は市の財産となり、伊良部
漁業協同組合と池間
漁業協同組合に指定管理者となってもらい、管理運営を行っております。
◎建設部長（大嶺弘明君） 建設部関係で数点ご質問いただきましたので、順を追ってお答えいたします。 まず、防衛省予算に係る事業についてですね、事業の採択、②と③ですね、予算執行についてということで一括してお答えいたします。防衛省関係予算について建設部関係では、合併前に実施されております上野北部線道路改良工事があります。それと現在進めております伊良部野球場建設工事が防衛省予算でございます。 事業採択から予算確保の流れ、それから予算執行についてお答えいたします。まず、これらの事業につきましては、地域などからの事業の要請を受けまして、市で基本計画を策定し、防衛省予算を活用するため全体事業費、それから整備の目的、地域の要望利用、市の財政計画などを示し、事業採択に向けて認可申請を行います。その後採択が承認された場合は、事業年度ごとに概算額を算出して、整備の必要性、それから事業費の算出根拠資料などで、予算要求ヒアリングを行い、これを受けて、ヒアリングの後予算内示を受け、その後に予算執行という手順を踏んでおります。 次に、城辺地区友利イムギャーに建っているあずまや２棟の剥離の件についてお答えいたします。このあずまやは、平良和彦議員ご指摘のとおり、現在老朽化、それから塩害被害により剥離等が進み、危険な状態にあり、現在はロープで囲んで使用禁止になっております。あずまやを管理している沖縄県宮古土木事務所維持管理班に問い合わせましたところ、今年度であずまや２棟の撤去をしており、改修または建て替えの予定はない旨の回答をいただいております。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 現在どのような事業に取り組み、また今後どのように展開していくのかとの質問についてお答えいたします。 産業振興局が担う今後の取組については、加工などの取組を強化することにより、一次産業の生産と消費をつなげることで、地産地消による地域経済循環や新たな販路づくりによる生産者の所得向上を目指すこととしております。調査事業といたしましては、先ほど述べたことを実現することを目的とし、現状、課題、必要な対策について、データに基づいた検討を行うため、必要な調査を行うものです。具体的には、島内における生産や消費の実態、取組による効果の可能性などを概略的に把握し、市全体として利益が最大化する方向性に関する検討、分析を行う予定です。実証事業については、学校給食への地産食材の活用促進を図るため、２つの取組を予定しております。 １つ目は、ＪＡあたらす市場と連携し、マンゴーのほか野菜類の学校給食への提供を目指すものです。農産物の一次加工、冷凍保管及び配送を実際に行うことによって、供給量確保や作業分担の軽減効果、供給コストを検証したいと考えております。具体的には、７月15日のマンゴーの日に合わせて、全小中学校の児童生徒向けに、カットマンゴーの提供を行うこととしております。また、野菜類の活用については、トウガンやナンコウなどのほか、調理場からはベニイモ、カボチャ、枝豆にも関心が示されており、本事業において試作等を行うことで、給食メニューづくりにつなげたいと考えております。 ２つ目は、伊良部
漁業協同組合と連携し、マグロなどの加工、給食提供に向けた取組を行いたいと考えております。マグロなどの魚類の加工においては、他地域の学校給食において、食中毒が発生した事例があり、加工施設における衛生管理の質を向上する必要があります。実証事業においては、衛生管理を徹底するための計画や手順書等を策定した上で、手順書に基づき試作した加工品について、菌類やヒスタミンなど食中毒の原因となる物質の検査を行い、安全性の確認を行う計画です。マグロの試作としては、ミンチやフライ、ツナなどの加工を想定しております。
◎教育部長（上地昭人君） ２点ほどご質問をいただきました。 まず１点目、宝塚医療大学の宮古島キャンパス設置に向けての進捗状況と今後の取組についてということでございます。兵庫県に本拠を置く宝塚医療大学から、城辺中学校跡地におきまして、既存校舎等の建物を活用した宮古島キャンパスの設置に関する要望が出されております。また、同大学による地元説明会も開催され、城辺地区地域づくり協議会からも開学に向けての要望がございます。同大学からは、令和３年５月24日付で、本市に対して城辺中学校の校舎棟の譲渡申請書並びに同用地の貸付申請書が提出されております。同大学では、令和４年３月に文部科学省へ開学の申請を行い、令和５年４月の開学を目指しているとのことから、市では今定例会におきまして、学校跡地の建物及び土地の不動産価格等調査委託業務に係る補正予算を提案させていただいております。予算成立後、不動産価格等調査委託業務を実施し、建物の譲渡、土地の賃貸について、公有財産検討委員会へ諮り、その結果をもって、議会に公有財産の処分に関しての議案を提案する予定でございます。 ２点目に、宮原小学校閉校後の跡地利用について、これまでの進捗状況についてということでございます。宮原小学校の跡地利活用の現状についてですが、学校跡地におきましては、部分的に利用されている建物などは、幼稚園の園舎を教育委員会まてぃだ教室として、体育館は鏡原小中学校が放課後活用、あるいは土日の部活動の日に利用し、土日の開いている時間及び夜間は、市民の各種スポーツサークル等が利用しております。また、運動場は地元少年サッカーチームが練習場所として利用しております。民間等からの利活用につきましては、学校跡地の一部について要望ありますが、建物の状況や学校敷地内の大部分において、個人や共有名義の土地があることから、利活用に至っておりません。利活用については、地域の中心となっていた学校であったことから、地元の理解を得ることが必要であると考えますので、民間の事業者等から利活用の要望等がある場合には、事業者等から地権者や地元への説明をするなど、地元の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、同校跡地の校舎、プールにつきましては、老朽化が著しいことから、解体に向けて協議を進めてまいりたいと思います。
◆平良和彦君 順を追って再質問をするものしないものあるかと思いますが、よろしくお願いします。 最初に、城辺の行政サービスの件なんですけども、私としてはデジタル化をですね、進めていったほうが行く行くは宮古島全体の発展にもつながるのかなと私は思っておりますので、そこをしっかりとやってもらいたいなと思っております。 続きまして、旧平良庁舎の跡地利用、また維持費なんですけど、維持費が年間1,600万円ですか、ということでよろしいですか。そうすると、これ今売却を考えていると話しておりましたが、これ売却がうまく成立しなければ、これ毎年1,600万円は維持費としてかかっていくということですよね。だから、そういう意味でいくと、これいつ頃をめどに売却とか、そういった計画があるんですかね、教えてください。
◎総務部長（宮国泰誠君） 旧平良庁舎の跡利用につきましてはですね、昨日もお答えをいたしましたが、現在庁内において利活用検討を内部で調整をしております。基本的な考えとしましてはですね、やはり中心市街地にある施設でございますので、単なる売却という形ではなくてですね、中にどういった事業を仕込んでいくかというふうな部分を今後の利活用検討委員会、民間も含めた検討委員会の中でですね、中身を詰めまして、年度内に公募のプロポーザルを実施していきたいと思っております。早ければ次年度に売却という形が取れればというふうに考えております。
◆平良和彦君 本当に1,600万円安くないと思いますので、早めの売却であればプロポーザルをですね、しっかりと行って、うまくいけばなと私は思っております。 続きまして、農畜水産業の所得向上について、産業振興局は新しい局でございますので、頑張ってもらいたいなと思っております。 続きまして、持続可能な豊かな島づくりの水溶性天然ガス、先ほど私も述べましたけども、かなり計画とかはなされておりまして、また実際温泉は出るし、ガスが付随してついてきていると。宮古島海宝館のほうでは、足湯のほうもですね、実際されております。これ何とかですね、事業化にできないものか、本当にここ何年、結構検討されていますよね。平成28年度はですね、宮古島全体を考えての計画をしているし、また10か年という、これコロナは想定してなかったと思うんですけど、そういう計画も立てておりますので、ぜひとも実現してもらいたいなと本当に思っております。頑張っていただきたいと思っております。答弁はよろしいです。 続きまして、宝塚医療大学ですけども、これ私としては、城辺地域の言わば明るい展望になる大学だなと思っておりますので、協力をお願いしたいと思っております。 あとコロナ禍でのクーポン券は行わないということなんですけども、もう少し新しくやるクーポン券に代わる事業を行うと先ほど言っていましたけど、ちょっと第二弾言っていましたけど、これちょっと詳しく説明をしてもらえますか。
◎観光商工部長（上地成人君） 先ほどの
企画政策部長の質問でございましたが、クーポン券を配布する支援事業は実施できないかと。その中で宮古島内の消費喚起促進事業、その件で答弁がございましたので、改めて説明をいたします。 宮古島市内の消費喚起促進事業、この事業はですね、令和２年９月から令和３年２月まで実施した事業でございます。市内の店舗で飲食やテークアウトをし、異なる５つの店舗のスタンプを集めて投函をしていただくと、抽せんで商品が当たると。大変ご好評をいただきました。その第一弾のですね、応募総数が３万1,517通、参加店舗が330店舗以上となっておりました。直接消費額といたしまして３億9,000万円程度の事業効果がございました。本市としましては、この第一弾がですね、大変好評だったということから、今年度新たにですね、第二弾として７つの地域、伊良部島、池間島、上野、下地、城辺、来間島ですとか、７つの地域を周遊しながらですね、飲食や買物など７つのシールをまた集めてですね、抽せん券を獲得するという形でのシールラリーを実施したいと考えております。第一弾ではですね、飲食店、それに限定しておりましたが、今回は幅広い事業者に参加をしていただくと、第一弾以上のですね、事業効果が出るものと期待をしてございます。
◆平良和彦君 ありがとうございました。７地区ですか、宮古島全域ですね、ほとんど網羅するのかなと思っております。３億9,000万円程度、すごい金額ですね。これをまた第二弾とすれば、これにさらなる売上げになるのかなと、達成感につながるかなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。 続きまして、宮古島市の防衛省関係の事業についてなんですけども、先ほど３名の部長のほうからご説明をいただきました。ありがとうございます。この事業はですね、宮古島合併前から総合体育館、市民野球場とかですね、大きなプロジェクトを防衛省のほうから協力して建てていただいていると思っております。聞くところによると、今新しいのが伊良部野球場ですか、説明がそれだけだったのでそれだと思っておりますが、なぜこれを聞くかと申しますとですね、やはり一つの大きなプロジェクトを行うということは、これ市長も必ず関わってくるものだと私は思っております。これは当然市長もご存じだと私も思っております。やはり防衛省の事業ですから、簡単にはいかないものかなと思いますし、これ国の事業ですから、採択までにも相当の時間とまた人、職員の労力がかかっているのかなと思っております。事業実施にしてもですね、やはり幾度となく防衛省のほうに足を運んで、場合によっては本庁の東京のほうまでですね、足を運ぶこともあるということも聞いたことはあります。また、予算執行にしてもですね、基本的には、当然市長のほうが予算執行の基本方針ですね、を明示して、各部局のほうにですね、予算通知と、そういった一連の流れがあると思っております。市長は当然分かっていることだと承知してですね、同様の仕事をなされていると私は思っております。 そういう中でですね、やはり何が申したいかと申しますとですね、やはり一つの事業に対して、１つの部、またがって２つの部とか、いろいろ関わってくるかと思います。その下にまたいろいろな職員が重なって協力し合って、一つの事業を成し遂げるということになっております。要は市長がですね、そういう職員との言わば話とかですね、議論をですね、日頃からしっかりと交わしていれば問題はないんですけども、やはりまだ何か月という期間ではございますけど、私が見る限りですね、かなり右左、何か意見が変わったりとかしているのが見受けられます。そうなると、職員等は思い切って仕事が執行できません。そこをですね、やはりそれを打開するためにどうしたものかと思っておりますが、やはり信頼関係が一番大事なのかなと思っております。そのためには真剣に部局、市長交えてですね、議論をしっかりすると、その上で私たち議会のほうに提案するなり、また説明するなりしていただければと思っております。そうじゃないと、私たち議会はですね、やはり真剣に市長が出された提案とかは、真剣に議論するし、また宮古島の発展のためにはということで、言わばいろんな形でですね、頑張っていこうということも考えています。ですから、市長やはり部局でですね、議論はですね、なされると思います。この議論の場というんですか、庁議とかそういうのがあるかと思いますが、市長の気持ちとか、部長とかですね、どういうところで議論なされているのか、そういう場合はあるのか、教えていただければと思います。
◎市長（座喜味一幸君） 仕事を進める上でのアドバイスありがとうございます。防衛省の予算全体というのもようやく把握しているところです。皆さん議会が心配していること、一つの事業の変更が多くの事業に影響がないのか、その辺等も心配されると思いますし、また新たな変更等、大きな変更等が生ずる場合、庁内でどのようなコンセンサスが取られているのか、その辺も大変ご心配しているのかなというふうに思っております。基本的にはできるだけ各部職員の皆さんが誇りを持って、信念を持ってしっかりと仕事をしていただく、市民目線で、市民ファーストで仕事をしていくということにおいて、その辺はしっかりとしたスタンスは、うちの職員持っておられる。今回非常に感動しているのが新型コロナワクチンに対するこの取組の一体性、団結の在り方、その辺に対しては私ども市の職員非常に質が高いものも感じております。今回特に平良和彦議員がおっしゃるのは、し尿処理に絡むそういう問題等があるのかなというふうに思っております。２月から予算の編成が始まりまして、大方予算の形できておりまして、３月定例会での予算の成立、その中では途中伊良部野球場、それからＣＩＱ、それから総合体育館、ＪＴＡドーム宮古島、未来創造センターなどなども見させていただきながら、私はやはり市民が心配しておりましたこの公明、公正の話、それから投資の在り方というものをもう少し市民側の目線で公開したらどうかというようなこと等ありまして、やはり予算が成立した、市民が期待している市民の負担を軽減していくという視点、やはりこれはしっかりと堅持していかなければならないというふうに思っております。今までも多くの事業、ＪＴＡドーム宮古島にしても、野球場はじめとして、あちこちの施設を見たときに、なぜこのＣＩＱの施設がカーニバル社が造るといって、市の負担は５％、向こうが95％で造るはずだったが、なぜ市が負担したんだろうというような話とかですね、ＪＴＡドーム宮古島今度もいろんな複合施設として造られたんだけど、なぜ機能性が悪いか等々を見ていくとですね、各施設にもいろいろと検討すべきことがあったんではないか。要するに事業をすることが目的ではなくして、効果を出すことが大事ではなかった、その妥当投資額あるいは維持管理を含めた妥当性というものをしっかりと検討すべきじゃなかったのか等々を含めてですね、今ある意味では点検をしているつもりです。その辺も含めて、し尿処理については原課の皆さんからも問題提起しましたらばいろんな課題というものを抱えていることが分かりまして、点検したという次第であります。 なお、このステップを踏む間には、何か議員のほうにあまり情報が早くなってですね、冷静に客観的に議論をワンステップずつ詰めていこうとしておるところで、いろんな話があったりというようなことがあってですね、その辺は誤解を受けているところもあります。でもいずれにしても、おっしゃるとおり、防衛予算でありますから、丁寧に全体のお願い、そして変更のお願い、そして変更するときの変更事業の妥当性等を含めて、謙虚に丁寧に説明して、予算の確保、場合によったら拡充等も含めて、しっかりと取り組んでいきたい。もうご指摘の点は、反省しながら丁寧にやってまいりたいと思っています。
◆平良和彦君 私ごときがアドバイスということはまずありませんけれども、やはりしっかりとですね、内部のほうで議論をなされていただきたいなと。表に来て、市長の発言とかがですね、一転二転すると、私ども真剣に取り組んだ結果がですね、実らないというんですか、議会は何しているんだという話になってきますので、やはり情報公開、また説明するんであればしっかりとやっていただきたいなと思っております。そういうことをですね、お願いしながら私の一般質問は終わりたいと思っております。宮古島市のいろいろ新型コロナ等で社会情勢がですね、変化している、いろいろまた課題等も浮き出てきております。市のますますの振興と発展のためにですね、私たち議員もですね、しっかりと市民のために頑張っていきたいという所存でございますので、当局の皆さんにも同じように頑張っていただきたいなとお願いします。 これで私の令和３年６月定例会の議員番号８番、平良和彦の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで平良和彦君の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時45分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時32分） 再開します。 （再開＝午後３時45分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆高吉幸光君 公明党の高吉幸光です。マスクを取りましょうね。ずっと私が言っていた最後のピースである新型コロナワクチンの接種が始まりました。来月７日からは64歳以下の人まで接種の予約が始まるということで、早速手を挙げたいなというふうには思っておりますけれども、市長２回目打たれたんでしたっけ。 （「はい」の声あり）
◆高吉幸光君 佐久本洋介議員も２回目打たれたということですね、そういうふうに我々も本当に新型コロナワクチンが打てればいろんなところにまた視察に行けたり、いろんなところにまた出向いて、いろんな調査研究もできるかなというふうに思っております。また、そこに新型コロナワクチン接種に係る関係者の皆様、また医療従事者の皆様、非常に今回お手数かけますけれども、皆さんにね、感謝をしながら質問をしていきたいなというふうに思っております。 それでは質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 １番目です。審査請求（差押え）についてということであります。当局にとっては、ちょっと耳の痛い話になるかと思いますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。預金の差押えについての審査請求が提出されていると思いますけれども、これについては妥当かということでございます。実際の中身についていきますと、本当は固定資産税の代表者のものにかかっていくので、非常に難しい話になるかと思いますけれども、今回の審査請求に係るものというのは差押えについての案件であります。これについては妥当であるかどうか、市当局の見解を求めます。
◎総務部長（宮国泰誠君） 固定資産の通帳のですね、預金の差押えという件でございますが、当該案件につきましては、今年５月11日付で審査庁に対し、審査請求書が提出をされております。これにつきましては、行政不服審査制度に基づきまして、現在審理手続を進めております。現段階で妥当か妥当でないかというお答えはできませんのでご了解ください。
◆高吉幸光君 この中で、その訴えを出した人がどういうことを求めているかといいますと、４月２日に催告状が来ましたと。それとともに、口座の中にある入金がありまして、これが都市計画のほうからの土地の売買に係るその金額が324万8,796円入っているんですね。これが４月８日に振り込まれまして、同日９時56分１件目が、２件目が56分、３件目57分、４件目57分、その後59分、59分、10時ということで、総額で310万4,800円差押えをされております。それで、これは固定資産税の滞納に係る差押えだというふうに理解をしておりますけれども、彼らが主張するところでは、この催告書が届いた、これ４月２日付でありますけれども、ここから同月８日に差押えをされたのは、繰上げ差押えされているよと、一応10日たたないと差押えができないんじゃないのかと、こういう行政の運営でいいんですかということで市民相談がありました。これについて、振り込まれた日に預金が差し押さえられた期限前の差押えになっているかどうか、この辺の見解についてご答弁を願います。
◎総務部長（宮国泰誠君） その当該の差押えの件なんですけども、市としてはですね、督促状に関しては３月26日に発送しております。
地方税法でいきますと、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその納付に係る地方団体徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとなっておりますので、翌４月５日以降は差押えをしなければならないということになっております。催告書のお話がありましたけども、催告書につきましては、
地方税法の規定はございません。督促状を送付しても、納付がない方に対してですね、その納付を促すという目的で送付をされているものであります。その催告書にも納期限を４月７日と定めておりますので、差押えについては４月８日に執行されたということになります。
◆高吉幸光君 一応いただいた中では、４月２日に催告状が来ているというふうになっております。これは３月26日付で出されて、それの中に４月、これはあれか、督促状のほうですかね。催告書の中にも納入期限について記されておりますか。
◎総務部長（宮国泰誠君） ご質問のとおりですね、先ほども申し上げましたけども、催告書については、
地方税法の規定はございません。督促状を送付した方にさらに納付をですね、促すためのものでございまして、その催告書の中にも納期限については４月７日というふうに記載をされております。
◆高吉幸光君 期限が記されているということではあるんですけれども、国税徴収法の通達、これ国税庁の法令解釈、第47条関連、差押えの要件ということでありまして、その中では滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日まで完納しないときというふうになっております。ただ、その後の第２項の第３のほうには、第二次納税義務者または保証人について第１項の規定を適用する場合に、同項中督促状とあるのは、納付催告書とするというふうにも書いてあるんですね。差押えができる場合ということでも、滞納者が督促を受けた場合で、その督促のため督促状または納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までに督促に係る国税を完納しないときは、差押えをすることができるというふうに取れるこれ文章も国税徴収法の通達としてありますけれども、こことの整合性についてはどうお考えでしょうか。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時55分） 再開します。 （再開＝午後３時57分）
◆高吉幸光君 すみません。２番目の奨学金返済支援についてということであります。 家庭の事情などにより経済的な余裕がなく、進学にお金が必要な学生に向けての学費の貸付けや貸与を行う奨学金制度、近年給付型の奨学金も増えてきましたが、まだまだ貸与型の奨学金が多く、平成29年度の調査によると、これ大学生、短大も含みますけれど、全体の利用率は37.5％で2.7人に１人がこれ日本学生支援機構の奨学金を利用しているようです。宮古島市にも独自の奨学金制度があるかというふうに思います。非常にありがたい奨学金制度でございますけれども、返済に苦労している、そんな声も聞かれます。 そこで①です。宮古島市から島外、県外へ進学する学生の奨学金制度の利用状況について教えてください。
◎教育部長（上地昭人君） 奨学金制度の利用状況につきましては、本市独自で実施している奨学金制度以外の利用者は、把握しておりません。つきましては、利用状況につきまして、本市の奨学金制度の利用者のみについてお答えさせていただきます。 市独自の奨学金制度の利用状況につきましては、新規の利用者を毎年度募集しております。しかしながら、平成26年度を最後に新規利用者はいない状況になっております。平成26年度以前の奨学金利用者で、奨学金の返済をしている方は、令和３年４月時点で38名、総額1,687万1,230円となっております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。今38名が返済をしていて、1,687万1,230円ということであります。そこでですね、今全国で広がりつつあるのが、この奨学金の返済を一部肩代わりをしましょうという取組が広がりつつあります。これは自治体がやる場合と、そこに地元企業から寄附を受けてやる場合が今ありまして、これが非常に好評を得ているということであります。また、ここの中で使われているものというのが例えば自分の住んでいる自治体の地域の中で定住をしていくというのが条件になったりする場合があります。また、新卒でもやられている場合もありますけれども、それの上限年齢を30歳までとか、いろんな自治体によって各設定の仕方があるんですね。こういったものは、本当に非常に人材の確保という点では大事かなというふうに思っております。日本の民間企業の現預金か、これが約240兆円、いわゆる内部留保に至っては475兆円あるというふうに言われております。コロナ禍の影響で減少が想定されるということもありますけれども、例えば地元でこの人材を確保したいという場合においては、非常に有効かなというふうに思っております。この制度、現況としてはですね、32府県423市町村で今実施をされているというふうに情報としてはありますけれども、宮古島市もこの38名、例えば1,687万1,230円のいわゆる返済を今待っているというような状況で、その方が例えば宮古島にいた場合に、これの返済の一部を助成するというような形はできないかというふうなことです。聞き取りの時点では、例えば自治体がその一部を負担した場合にということで、交付税措置が２分の１されるというふうにたしか聞き取りの段階で私は言ったかと思うんですけども、ちょっとこれ勘違いしておりまして、それが2020年、昨年６月に拡充されまして、10分の10が交付税措置されるというふうになっております。これについて、教育委員会として、こういう制度はつくれないかどうか、お伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） まず、今高吉幸光議員提案の奨学金制度の趣旨については、非常にいい制度だなというのが正直実感しております。今の現状についてちょっとご説明申し上げます。 本市の奨学金利用者は、平成26年度の新規利用者が最後となっており、また借入れ時の条件等において、返済支援などの制度が整備されていなかったこと、また既に返済が完了している方もいることから、平等性、公平性の観点から、返済に係る支援については今のところ考えておりません。しかしながら、奨学金を借入れしたものの、定期的な定額返済に対応し切れていない方に対しましては、相談の上分割納付に応じております。また、コロナ禍など社会状況の変化の影響により、生活が困窮している方に対しましては、奨学金返済の猶予を検討してまいりたいと考えております。市としましては、平成27年度から令和２年度まで、新規の利用者がいないことから、島外へ進学する学生の支援として、現在の奨学金制度の見直しなども含めて検討する必要があると考えております。現在奨学金の原資として、下地玄信育英基金がありますが、この基金を活用し、現在の貸与型ではなく、給付型の奨学金の創設に向け、検討してまいりたいと考えております。今後給付額や給付要件などの要綱整備、原資となる基金の条例改正などについて検討してまいりたいと考えております。 先ほど高吉幸光議員ご指摘ご提案の支援については、もう少し教育委員会としても精査し、この方向性がもし学生本人もしくは市に対して有効であるという判断が示されれば、その制度を創出していくことも検討してみたいと思います。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。沖縄県の場合には、奨学金返済助成制度というのがありまして、こちらではですね、県内に薬剤師を確保するために、県内の薬局または病院に一定期間就業することを条件に、奨学金の返済の一部を助成するというふうな形でやっております。これはですね、就業地区、北部、中部、南部で各５名、宮古八重山地区は５名程度ということでやっております。こういうふうな制度というのはやっぱり人材の確保のために必要だろうというふうに思っております。その中で、宮古島市独自の奨学金制度自体が平成26年度以降がないということで、今度から給付型に見直しをしていくというふうな話であれば、この返済とかいう制度自体が必要にならなくなるんだなということで、非常にありがたいなというふうに思っておりますけれども、そこでお伺いします。今そこの下地玄信育英基金のほうの残額というのはどのぐらい残っていらっしゃいますでしょうか。
◎教育部長（上地昭人君） 手元に細かい数字はございませんので、4,000万円程度ございます。
◆高吉幸光君 非常に子供たちの未来をやっぱりつくるためにということで、本当にね、経済的に困窮する世帯もありまして、そういったところがそういうことによって、進学を妨げられないというのが奨学金のやっぱり本義たる部分でありますので、給付型に向けてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山里雅彦君） 高吉幸光議員、担当課長で答えさせますので、よろしくお願いします。先ほどの高吉幸光議員への審査請求書（差押え）についての答弁です。
◎納税課長（友利勝彦君） 先ほどの督促状と催告書についてでありますが、まず
地方税法では、納期限後20日を過ぎた時点では、督促状をまず発送します。その督促状から10日以内に納付がなければ、差押えをしなければならない、
地方税法第331条で定められております。総務部長も先ほど申しましたけど、催告書については、あくまでも納付を促すということで、特別な規定はありません。
◆高吉幸光君 その辺の説明がね、当事者にしっかり行き渡っているのかどうかというところがやっぱり大事になってくるのかなというふうに思います。ただ、やっぱりこの国税徴収法の通達のところと少しずれるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりこの辺は市の顧問弁護士がいらっしゃるかと思いますので、こういったところもちょっと１回確認をしてもらったほうがいいのかなというふうに思っております。今回差し押さえられた金額というのが300万円以上という非常に高額になっております。これ３号のほうはですね、土地の契約書自体が届いていないということでしたが、つい先日届きましたということで連絡がありましたので、ここの部分は割愛しますけれども、市は一体としてこの滞納の整理というか、納税の管理をしているというふうに先日お伺いしましたけれども、その中であれば、このお金が入ってくるというものがね、分かっているのであれば、この日に入りますよねと。これを滞納分としてしっかりと納めてくれませんか。そういうふうなやっぱり丁寧なやり方をしないと、こういうふうに審査請求が出されたりするんじゃないかなというふうに思います。ここの部分にはもう少し複雑な問題が多分絡んでいるんですよね。この土地のものに係るものがありますんで、この辺に関しては、私もちょっと触れない部分がありますから言いませんけれども、丁寧な例えば対応をね、やっぱりお願いしたいんですよね。何せ振り込まれたその日に全部、約300万円余り差し押さえられるというのは、非常にこれはびっくりすることですし、本当に大変この方もね、もう高齢になられてなかなか大変だというふうな部分もお聞きしているので、丁寧な対応をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。生理の貧困についてということであります。コロナ禍の影響で、経済的に生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困をめぐり、生理用品を配布するなどの支援を行うか検討している自治体は、今年５月の時点、これ内閣府の調査だったそうですけれども、255に上るということであります。現在宮古島市の中でそのような声は上がっていますでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（大城裕子君） 現在のところ、学校現場からはそのような声は上がっておりませんが、教育委員会といたしましても、支援の必要性を認識しております。
◆高吉幸光君 児童生徒の現況、現状等の調査についてはということであります。非常になかなか言い出しにくい、例えば男性の先生には言いにくいでしょうし、女性同士であってもなかなかね、言いにくい部分があるのかなというふうに思うんですけれども、こういったのの調査はされましたでしょうか。
◎教育長（大城裕子君） 教育委員会といたしましては、６月11日に小中学校合わせて26校の養護教諭に対してアンケートを実施しております。そのうち21校から回答がございました。アンケートで、生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困に該当する児童生徒の有無を尋ねたところ、全校該当者はいないという回答でした。しかしながら、先ほど高吉幸光議員もおっしゃられたように、生理の貧困については、口にしづらく周囲からも分かりづらいことですので、各学校で相談しやすい環境を整えられるよう周知を図ってまいります。また、各学校の保健室には生理用品が常備されておりますが、トイレットペーパーのようにお手洗いに常備し、誰でも必要なときに使えるような環境整備に向けて取り組んでまいります。
◆高吉幸光君 県内ではですね、沖縄市のほうで15歳から19歳、若年層に向けて配布をしているというふうな現状がございます。また、浦添市のほうではですね、ホームセンターさくもと、これ民間企業ですけれども、浦添市内の小中学校に1,800個の生理用品を配布をしております。いろんなところで、いろんな取組をしているんですけども、非常に声が上げづらいという部分でありまして、私たち公明党としても全国的にこういったのを調査しながら取組をさせていただいております。 こういうふうな状況の中で③に移るんですけれども、防災備蓄品として活用してはというふうにあるんですけど、これすみません、前提条件として、防災備蓄品の中に生理用品があるかどうか、お答え願えますでしょうか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在ですね、防災関連の備蓄の中にはですね、生理用品については含まれておりませんが、今年度災害時用備蓄品として生理用品の購入を予定することとしております。もちろん緊急になった場合ですね、こういった災害時においても必要なものかというふうに思っておりますので、そういった場合には支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆高吉幸光君 こういうのはなかなか言い出せない部分があるかと思いますので、市としてもしっかりと災害の備蓄品としてもやっていただきたいなというふうに思います。ということは、ここの活用は今現状としてはできないということだというふうに思いますけれども、今度はまた学校のほうにちょっと移りますけど、東京の品川区です。今年４月から区役所の窓口での配布に加え、これは一般の方も含めてですね。区立の小中学校など46校に生理用品を合わせて832パック配布しました。これはどのようにやっているかといいますと、できる限り個室トイレに設置するようにということで、小さな要は簡単に物が置けるような、しかも箱状になっているところに、生理用品を置いて、その中から使ってもらうという形になりました。これであれば声を上げずに使えるという部分ができてきます。先生に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで、子供たちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できるというふうになっております。このうち、これ品川区の大崎中学校ですけれども、４月６日から校内の28か所の個室トイレに５個ずつ生理用のナプキンを設置しました。これは１日に２回見回りをして、減っていれば補充をするというような形でやっております。設置を始めてからおよそ２か月で、250個ほどが利用されたということで、生徒や保護者からは、急に生理になったときも安心で助かったというふうにありがたいという声が寄せられているそうです。声が上げにくいことですから、プライバシーもしっかり配慮した上で、例えば企業の場合ですと、トイレに配置をしてもらったりとか、各種いろんな公共施設の中でも、一応ちゃんと置いてあったりとか、そういう形をね、しっかり取れればなかなか声は上がっていないとはいいますけれども、やはりどこかにはいるんだろうというふうな観点から、できれば特に子供なんかはそういう部分で親にも言えない、またそれに関して、ほかの人にも相談できないというような部分もしっかりあると思いますから、こういった部分を取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、それに対してちょっとご決意等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（大城裕子君） 女子児童生徒の精神的な負担軽減のためにも、そしてこの生理の貧困の解決のためにも、教育委員会としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆高吉幸光君 ありがとうございました。以上で質問はほぼ終わりましたけれども、やはり先ほども言いまして、何回もこれは言わなきゃいけないことだと思いますけれど、本当に納税なり、滞納のものも含めて、やっぱり丁寧に向き合うことが大事かなというふうに思っております。そういうふうな部分をね、ないがしろにしていくと本当に大変になりますし、ただここ何年かは、宮古島市の場合は滞納の整理がしっかり進んでいるというふうに思いますので、そういった部分はね、きちんと仕事をしていただいているんだなというふうには理解します。 毎回いろんなところで私ヤギを取り上げておりましたけれども、つい先日ヤギ肉がブームであるということで、いろいろとテレビに出ておりました。いろいろと見ておりますと、痩せるお肉だというふうな部分があります。これ羊ですね、羊の肉の話がありました。ヤギと羊よく似ておりますから、その部分が調査として栄養価の部分で似通っているのであれば、そういうことができるかなということで、推進の材料になるかなというふうに思ったりもしております。そういったね、いろんな農業分野に関しても、今これからヤギというふうなのを宮古島市として推進をしていくという部分があります。それと同じように、いろんな分野のこれまでやっていなかったようなものをしっかりと六次産業化するとか、例えば奨励作物にするとか、奨励品種にするとか、そういったことを繰り返して、また市として補助していくということが市長が掲げるね、所得の10％向上という部分にやっぱりベースの部分にかかってくるというふうに思うんですね。こういった羊肉のブームだって、これ全国的になっていますけれども、北海道が羊なら沖縄はヤギですよ。沖縄でしか食べられないみたいな形になるわけですから、こういったやっぱりそこでしか食べられないもの、沖縄に行かないと食べられないものというふうなものをやっぱり創出していかないといけないなというふうに思っております。そういう意味では、今いいチャンスになるのかなというふうに思っております。 それと、し尿処理の問題、いろんな問題ございますけど、我々が怒っているのは、３月25日に予算を通した上で、４月の頭のほうには内示が来ているはずです。これを二十何日かな、その辺まででひっくり返してということに関して、我々が審議をした内容は何だったんだと、それだと議会は必要ないんじゃないのかというふうに人から言われるわけです。別に変更が悪いとかいう話、確かにここも怒っていますよ。ここの部分に対しても怒ってはいるんですけれども、そもそもあの予算審議をしたあの内容は何だったんだと、そこに対して我々議会としての存在意義があるのかないのか、こういった部分をね、我々は怒っているわけです。それに対してこれからいろんな方からまた一般質問であると思います。市長も大変つらいとは思いますけれども、丁寧に答弁をしていただきますようお願いをしまして、６月定例会高吉幸光の一般質問をこれで終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで高吉幸光君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時22分）...